主任介護支援専門員、介護福祉士、社会福祉学（修士修了）
／地域包括支援センター管理者（杉並区） 本間清文
包括センターの負担の問題と、行われた法改正
先の社会保障審議会「介護保険部会」において、地域包括支援センター（以下「包括センター」といいます）業務実態資料が示され、「約10人に１人が過労死ラインで働いている状況」などが問題となりました（厚生労働省 2022）。
出典：厚生労働省（2022）
図１ 包括センター職員全体の月当たり平均所定外労働時間
そうした状況を背景に令和６年度の介護保険法改正では、①介護予防支援（要支援者のケアプラン作成）の指定を居宅介護支援事業所（以下「ケアマネ事業所」といいます）が直接受けられるようにしました。また、②総合相談支援事業（以下「総合相談」といいます）の一部をケアマネ事業所や在宅介護支援センター（老人介護支援センター）などに委託することが可能となりました（厚生労働省 2026）。
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この記事の著者
主任介護支援専門員、介護福祉士、社会福祉学（修士修了）。地域包括支援センター管理者（杉並区）。兵庫県出身。広島大学総合科学部（社会科学）卒業。特別養護老人ホーム、デイサービス、ケアマネジャー、行政職員などを経て現在に至る。
著書に、『令和６年度改定がひと目でわかる!事業者のための介護保険制度対応ナビ―運営基準・介護報酬改定速報』（第一法規）、『最新図解 スッキリわかる! 介護保険 基本としくみ、制度の今とこれから』（ナツメ社）など多数。
ホームページ：介護支援net https://kaigosien.blogspot.com/
