元所沢市議会議員 木田 弥
公明党連立離脱でどうなる地方議会
日本国の政権枠組みから、公明党が連立を離脱しました。これまで、26年にわたって自民党と公明党による自公連立が続いてきました。
当初は自自公連立として、現在は立憲民主党所属の小沢一郎氏がかつて代表を務めていた自由党との３党連立でした。その後、自由党が連立を離脱し、自公連立となりました。筆者の議員生活15年間は、立憲民主党が政権を握った一時期も含めて国政ではずっと自公連立の枠組みを維持してきました。
筆者は、この公明党の連立離脱は地方議会、特に市町村議会の今後にも少なからず影響を及ぼすものと考えています。
具体的には、これまでは、国政選挙における候補者調整を含む自公連立政権であったことから、地方議会においても、国政選挙への影響を考慮せざるを得なかったことが、「突っかい棒」になって、地方議会における自公連立関係が支えられてきました。
今後は、この「突っかい棒」が外れることから、地方議会においても議決に関わる「是々非々度」、つまり支持者にとって納得のいかない政策変更や決定については、拒否権を発動する可能性が高まることが予想できます。執行部にとっても、これまで以上に納得性の高い提案が必要になってきますし、議会にとっても、修正提案の活用なども含めて、議会運営の複雑化を覚悟しなくてはなりません。
「突っかい棒」があったことから、地方議会も多くの地方公共団体において、自民党と公明党は、いわゆる与党（地方議会は議院内閣制ではないので、与党概念は厳密には当てはまらない）であった状況が多いようでした。
一方、首長が自民系でない場合は、「是々非々度」も高めでした。所沢市政においても、４年間続いた立憲民主党出身の市長時代に、執行部からの政策提案について、あからさまな反対はありませんでしたが、当時の市長に対しては是々非々の立場であったこと、議会基本条例の制定時期がちょうど立憲民主党出身市長の任期中であったことから、執行部にとって負担が増える議会基本条例制定について、公明党から特に大きな反発はありませんでした。
むしろ、公明党がその当時、議会基本条例制定については肯定的な評価をされていたことから、積極的に制定に関わっていただきました。
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