元・大和大学政治経済学部教授 田中富雄
はじめに
本稿では、「自治体議員のマニフェスト」と、これらに関する事項等について再考します。そして、その上で政策過程において、これらの言葉を発するときの「自治体議員の発言に期待される含意と政策」について考えたいと思います。
マニフェストと選挙
北川正恭によれば、マニフェストとは、目指すべき組織ビジョンとそれを実現するために必要な政策を数値目標、期限、財源、工程表付きで明示した選挙公約です（北川 2006）。マニフェストは、当選後にどのような政策をいつまでに実施するか、数値目標を示し、財源をどのように確保するかなども明示しているところが従来の「公約」との違いであると いわれています。日本では、2003年に北川正恭・元三重県知事が、地方でローカル・マニフェストを掲げた選挙を提唱し、2003年４月の統一地方選挙において改革派知事らが賛同して広がったとされています（宮入 2014：14）。
自治体のマニフェストである「ローカル・マニフェスト」という言葉は、従来から、首長が選挙の際に有権者に対して就任後の政策を明示し、約束することを意味しています。これは、国政選挙における国政政党や立候補の「マニフェスト」とは、対になる言葉です。国政選挙における「マニフェスト」は、独任制の首長を選出するのではなく合議制である議会の構成員である議員を選出するということから見ると、自治体（＝地方政府）における「議員マニフェスト」ないし「議会マニフェスト」と共通点があるかもしれません（表１参照）。
出典：筆者作成
表１ 選挙別のマニフェスト一覧
なお、国の議会である衆参両院の議長と、内閣総理大臣の選挙については、表１に示すように今のところマニフェストを用いた選挙にはなっていませんが、将来的にはマニフェストを用いた選挙になることがあるかもしれません。
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この記事の著者
1955年生まれ。三郷市(埼玉県)出身。三郷市職員を経て、2017年4月から大和大学政治経済学部准教授、2019年4月から同教授。2020年3月病気のため大和大学を退職。龍谷大学大学院政策学研究科博士後期課程修了。博士(政策学)。専門・研究分野は、基礎自治体の統制／基礎自治体の経営。特に、自治体政府(議会･首長)、自治基本条例、総合計画、公共政策、まちづくりに関心がある。主な論文は、「自治基本条例および議会基本条例の施行状況と議会改革―新たな視角を交えて―」(『地域イノベーション第17号』法政大学地域研究センター、2025年)、「議会における「議論の可能性」－三郷市自治基本条例を事例として」(村田和代編『これからの話し合いを考えよう (シリーズ 話し合い学をつくる 3)』、ひつじ書房、2020年)、「自治体計画に対する議会の制御」（廣瀬克哉編『自治体議会の固有性と普遍性』、法政大学出版局、2018年）、「自治基本条例の成立と展開」（龍谷大学博士学位申請論文、2014年）。
