■基本法務編（2024年9月29日第15回検定出題問題）
問 近年の法律の制定・改廃に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。
① 令和3（2021）年に、情報通信ネットワークの整備を目標として、デジタル社会形成基本法が制定された。
② 令和5（2023）年に、マイナンバーの利用範囲の拡大等を内容とする、マイナンバー法の改正が行われた。
③ 令和5（2023）年に、地方自治法が改正され、地方公共団体の議会が、住民が選挙した議員によって組織される議事機関であることが明定された。
④ 令和5（2023）年12月に出された第33次地方制度調査会の答申では、個別法の規定が想定していない場合に備え、地方公共団体の事務処理が違法でなくても国が必要な指示を行うことができるようにすることを提言した。
■政策法務編（2024年9月29日第16回検定出題問題）
問 議会・議員、議会事務局に関する次の記述のうち、妥当なものを1つ選びなさい。
① 議長又は議員2人以上の発議により、出席議員の3分の2以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
② 議会による議員の懲罰の動議を議題とするには、議員定数の8分の1以上の者の発議によらなければならず、除名については、議員の3分の2以上の者が出席し、その4分の3以上の者の同意がなければならない。
③ 議会は、公開の議場における戒告、公開の議場における陳謝、無期限の出席停止、除名という4種類の懲罰を議員に科すことができる。
④ 事務局をおかない市町村では、議会に書記長や書記その他の職員をおくとされているが書記長をおかないこともできる。
⇒答えは次ページ
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○自治体法務検定の概要 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授 主催：自治体法務検定委員会（一般財団法人 日本通信教育学園） 協賛：株式会社 時事通信社 後援：総務省及び全国知事会など地方6団体 ウェブサイト：https://www.jichi-ken.com/ |
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