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2024.10.10 議員活動

自治体法務検定演習問題を解いてみよう(その74)

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■基本法務編(2023年9月24日第13回検定出題問題)
問 外務省機密漏洩事件最高裁決定について述べた次の記述のうち、妥当なものを1つ選びなさい。
① 国家の刑事責任について論じたものである。
② 正当業務行為について論じたものである。
③ 責任能力について論じたものである。
④ 期待可能性について論じたものである。

■政策法務編2023年9月24第14回検定出題問題)
問 行政訴訟の審理に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。
① 行政訴訟では、一般の民事訴訟と異なり、弁論主義がとられていない。
② 行政訴訟では、裁判所が証人喚問、物証の提出要求、現場検証などを行う職権証拠調べが認められている。
③ 釈明処分の特則は、行政活動一般に対して国及び自治体が負っている説明責任が、裁判過程においても履行されるべきことを明示したものと解することができる。
④ 立証責任とは、ある事実を立証できなかったときに、一方の当事者が受ける不利益を指す。

⇒答えは次ページ

○自治体法務検定の概要
 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授
 主催:自治体法務検定委員会(一般財団法人 日本通信教育学園)
 協賛:株式会社 時事通信社
 後援:総務省及び全国知事会など地方6団体
 ウェブサイト:http://www.jichi-ken.com/

 

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