東京大学大学院法学政治学研究科／公共政策大学院教授 金井利之
はじめに
ある自治体で始まった政策・制度は、他の自治体が遅かれ早かれ参照することで、伝播（でんぱ）・波及していく。この結果、最終的にはすべての自治体に普及することが、一つのあり得る理念型である。前回（第53回）で触れたように、普及曲線が100％に到達することから逆算すれば、自治体の参照時期が正規分布されると想定して、３％、16％（～20％ぐらい）、50％、74％（～80％ぐらい）、100％という採用時期による自治体の立ち位置の分類が描かれる。
もっとも、現実には、ある政策・制度Ｘが、100％あるいは、極めて100％に近いような普及率に至るとは限らない。つまり、新しい政策・制度Ｘが登場したからといって、従前の政策・制度Ｗを放棄するとは限らない。あるいは、ある新しい政策・制度Ｘを参照したからといって、そのまま採用するとは限らず、さらに変異を起こした政策・制度Ｙを採用するかもしれない。今一度、変異を起こして、政策・制度Ｚが伝播するかもしれない。あるいは、登場した政策・制度Ｖは衰微・消滅するかもしれない（図１）。つまり、自治体は、政策・制度に関して、保守と革新、守旧と改革、持続と減衰、伝統と挑戦、不易と流行、あるいは、比喩的にいえば遺伝と進化、の双方の動因を持っている。
つづきは、ログイン後に
『議員NAVI』は会員制サービスです。おためし記事の続きはログインしてご覧ください。記事やサイト内のすべてのサービスを利用するためには、会員登録（有料）が必要となります。くわしいご案内は、下記の"『議員NAVI』サービスの詳細を見る"をご覧ください。
この記事の著者
東京大学大学院法学政治学研究科／公共政策大学院教授 1967年群馬県生まれ。東京大学法学部卒業。 東京都立大学助教授、オランダ国立ライデン大学社会科学部行政学科客員研究員、東京大学助教授を経て、06年より現職。 専門は自治体行政学・行政学。主な著書に『自治制度』（2008年度公共政策学会賞受賞）、『原発と自治体』（2013年度自治体学会賞受賞）等。
