明治大学政治経済学部講師／株式会社廣瀬行政研究所代表取締役 廣瀬和彦
調停に係る議会の取扱い
地方公共団体と法人との間で駅前再開発に係る契約が締結され、それに伴い法人に対し地方公共団体が補助金を支出することとなった。しかし、契約を締結した長が選挙によって失職したことにより、新たな長は締結された契約に基づく補助金の支出の凍結を表明した。そのため、法人と地方公共団体の間で話し合いがなされたが、妥協点が見つからず民事調停の申入れが法人よりなされた。その後、法人と地方公共団体の長との間で調停を締結したが、その締結に当たり調停における協議経過や詳細については公表しないとする取決めがなされる中、議会はどのように当該調停案に対し審議を行うべきか。
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この記事の著者
(株)廣瀬行政研究所代表取締役。 明治大学政治経済学部講師・明治大学公共政策大学院講師。 慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程卒。 全国市議会議長会で法制・議事運営等の職務に20年以上にわたり従事。 現在、(株)廣瀬行政研究所代表取締役、明治大学政治経済学部及び同公共政策大学院の講師をつとめる。 【雑誌連載】「議会運営Q&A」（『議員ＮＡＶＩ』第一法規）、「判例から読み解く政務活動費の実務」（『議員ＮＡＶＩ』第一法規） 【著書】『100条調査ハンドブック』（ぎょうせい・Ｈ20年）、『政務調査費ハンドブック』（ぎょうせい・Ｈ21年）、『Ｑ＆Ａ地方議会議員ハンドブック』（ぎょうせい・Ｈ24年）、『地方議員ハンドブック』（ぎょうせい・Ｈ25年） 【共著】『自治体議会の課題と争点』（芦書房・Ｈ24年・中邨章監修、牛山久仁彦共著） 【論文】「二元代表制における地方議会議員定数・報酬の分析」（慶應義塾大学大学院修士論文）、「逐条市議会会議規則」（ぎょうせい「地方財務」）、「事業別自治体財政需要」（ぎょうせい「地方財務」） 【所属学会】日本政治学会・日本行政学会・日本地方自治学会・日本公共選択学会（幹事）・日本公共政策学会 【研究分野】地方自治論・議会運営論・政治学（計量分析） 【その他】日本経営協会講師
