■基本法務編（2023年9月24日第13回検定出題問題）
問 地方公共団体の収入である地方税のうち法定普通税に該当するものとして正しいものを、①～④の中から1つ選びなさい。
① 都市計画税
② 国民健康保険税
③ 水利地益税
④ 道府県たばこ税
■政策法務編（2023年9月24日第14回検定出題問題）
問 公法上の義務違反に対する義務の履行確保に関する次の記述のうち、妥当なものを1つ選びなさい。
① 公法上の義務のうち金銭上の義務については、当該義務が履行されないときは、個別具体的な法令の定めがない場合であっても、滞納処分をすることができる。
② 非金銭上の義務は、代替的作為義務、非代替的作為義務及び不作為義務に大別することができ、非代替的作為義務の例としては、違法建築の撤去命令に基づく建物の除却義務がある。
③ 義務の不履行に対しては、間接的に義務の履行を図るため、個別の法令において行政罰や公表制度が定められることがある。
④ 非金銭上の義務に関しては、個別の法令により、是正命令の前に勧告を発出する場合があるが、この勧告は、行政処分に当たる。
④ 地方自治の本旨の団体自治を踏まえると、条例の規制対象となっていたものは、立法事実がある限り法律の規制対象にはならず、二重規制状態は発生しない。
⇒答えは次ページ
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○自治体法務検定の概要 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授 主催：自治体法務検定委員会（一般財団法人 日本通信教育学園） 協賛：株式会社 時事通信社 後援：総務省及び全国知事会など地方6団体 ウェブサイト：http://www.jichi-ken.com/ |
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