■基本法務編（2022年10月2日第12回検定出題問題）
問 親子関係及び「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律」（以下、「生殖補助医療法」という）に関する次の記述のうち、妥当なものを1つ選びなさい。なお、本問の検討にあたっては、後述の参考法令に基づくものとする。
① 夫の精子を用いて妻の子宮及び卵子に医学的措置を施し、懐胎した場合には、民法772条1項の適用はない。
② 夫以外の第三者の精子を用いて妻が生殖補助医療により懐胎した場合、民法774条の適用の有無は、夫の当該生殖補助医療に対する同意の有無による。
③ 生殖補助医療法の公布後、同法第3章の規定の施行日の10日前に同法の定める生殖補助医療により出生した子は、同法第3章の適用を受ける。
④ 夫の精子を用いて妻以外の第三者である女性の子宮に医学的措置を施し、当該女性が妊娠、出産した場合には、生殖補助医療法9条が適用される。
■政策法務編（2022年10月2日第13回検定出題問題）
問 いくつかの自治体が先行して条例を制定していた分野において、後から同じ目的の法律が制定された場合に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。
① 条例の規制対象となっていたものは後から制定された法律の規制対象にもなるため、結果的に二重規制状態が発生し、これにどのように対応するか自治体の判断が求められる。
② 先行している条例の規制対象範囲が法律よりも広い場合には、条例を改正して法律対象となったものを適用除外すれば、二重規制状態は発生しなくなる。
③ 条例の規制対象が法律のそれと完全に一致する場合において、条例を存続する意義はないとしてこれを廃止すれば、二重規制状態は発生しなくなる。
④ 地方自治の本旨の団体自治を踏まえると、条例の規制対象となっていたものは、立法事実がある限り法律の規制対象にはならず、二重規制状態は発生しない。
⇒答えは次ページ
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○自治体法務検定の概要 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授 主催：自治体法務検定委員会（一般財団法人 日本通信教育学園） 協賛：株式会社 時事通信社 後援：総務省及び全国知事会など地方6団体 ウェブサイト：http://www.jichi-ken.com/ |
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