東京大学大学院法学政治学研究科／公共政策大学院教授 金井利之
参照におけるミクロ自治論とマクロ自治論
個々の自治体Ｘが政策立案や政策執行を行う際に、他の自治体Ｙの状況を調査・分析する。その結果を情報源として、他の自治体Ｙの政策から、自治体Ｘは学習する。この学習にはいろいろな方向があり得る。
①Ｙの政策αをＸとしてプラス（成功）と評価した上で、Ｘも政策αを導入する。
②Ｙの政策αをＸとしてプラス（成功）と評価したものの、Ｘには地域事情が異なるとして、政策αをＸは導入しない。
③Ｙの政策αをＸとしてプラス（成功）と評価したものの、Ｘには地域事情が異なるとして、政策αをＸはそのままでは導入しないが、政策αを地域事情に合わせて改良した政策α’をＸは導入する。
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この記事の著者
東京大学大学院法学政治学研究科／公共政策大学院教授 1967年群馬県生まれ。東京大学法学部卒業。 東京都立大学助教授、オランダ国立ライデン大学社会科学部行政学科客員研究員、東京大学助教授を経て、06年より現職。 専門は自治体行政学・行政学。主な著書に『自治制度』（2008年度公共政策学会賞受賞）、『原発と自治体』（2013年度自治体学会賞受賞）等。
