■基本法務編（2022年10月2日第12回検定出題問題）
問 憲法が地方自治の仕組みを採用した理由に関する次の記述のうち最も妥当でないものを1つ選びなさい。
① 合理的で効率的な業務遂行が可能になる。
② 中央政府の行き過ぎを抑制することができる。
③ 主権を中央政府と地方政府に分割することができる。
④ 個人の積極的な政治参加が可能になる。
■政策法務編（2022年10月2日第13回検定出題問題）
問 行政指導に関する次の記述のうち、妥当なものを1つ選びなさい。
① 行政指導は、特定の者に一定の作為や不作為を求める行政手法であり、規制的手法に該当する。
② 行政指導は、相手方の任意の協力によって行政目的を実現する行政手法であり、誘導的手法に該当する。
③ 行政指導は、一定の行政目的の実現のために行う行政手法であり、利害関係者間の調整を図る調整的手法に該当することはない。
④ 行政指導は、特定の者に一方的に働きかける行政手法であり、様々な主体との協力・連携を進める協働促進手法に該当することはない。
⇒答えは次ページ
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○自治体法務検定の概要 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授 主催：自治体法務検定委員会（一般財団法人 日本通信教育学園） 協賛：株式会社 時事通信社 後援：総務省及び全国知事会など地方6団体 ウェブサイト：http://www.jichi-ken.com/ |
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