東北大学大学院情報科学研究科准教授 河村和徳
相互監視の手段としての一般質問
2023年の地方自治法（以下「自治法」という）の改正によって、地方議会は自治体における重要な意思決定を行う場であることが明記されました。また住民の負託を受けた地方議員は、誠実にその職務を行わなければならないと明確化されました。自治法89条の改正は、地方議会の新たな権限や義務を定めた改正ではありませんが、議会の役割や責任などが明記され、あやふやであった地方議員のあり方を明確化する意義ある改革だったと思います（1）。
上述したように地方議会は自治体における重要な意思決定をする議事機関ではありますが、権力分立の考えの下で、執行機関（執行部）を監視するという重要な役割も担っています。権力を特定の人物に集中させた方が意思決定は迅速です。しかし、先人たちは特定の人物に権力を集中させることにリスクがあることを認識し（2）、市民革命以降、権力を分割し相互にけん制し合う仕組みをつくり上げてきました。二元代表制もその一つです。
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この記事の著者
1971年静岡県生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程を単位取得退学後、慶應義塾大学法学部専任講師（有期）、金沢大学法学部助教授を経て、現職。総務省地方議会・議員のあり方に関する研究会構成員や全国都道府県議会議長会都道府県議会デジタル化専門委員会座長などを務める。著書に『現代日本の地方選挙と住民意識（慶應義塾大学出版会、2008年）』『電子投票と日本の選挙ガバナンス（同、2021年）』など。
