常磐大学総合政策学部教授 吉田 勉
前回の前半は、議員提案条例の取組みに対する全国の議長の認識調査（2022年10月～11月）を踏まえて本学で開催した議員提案条例を中心とした二元代表制に関するシンポジウム（2023年１月）における議論の結果を報告した。
その中で、議員提案条例の取組みをはじめとする都道府県議会改革度ランキング１位を継続している茨城県議会の議員提案条例審議の有り様（定例会最終日に提案され、質疑もない中、可決されているという実態など）を課題視し、学生目線での改善意見を出したところ、パネリストの県議会議長はそれに理解を示し、その流れもあって県議会運営委員会において「議員提出発議案は原則、委員会付託とする」といった方針が打ち出された（同年６月）。茨城県議会における議員提案条例制定プロセスに大きな見直しが示されたわけである。
その見直し後の取組みの第１号の条例審議が、令和６年第１回定例会（2024年２月～３月）に付議された「茨城食と農を守るための条例」となった。今回の後半においてその審議の状況にも触れてみたい。
また、茨城県で最近成立した先進的かつ独自性のある条例で、議員提案と執行部提案の双方の事例を取り上げてその制定プロセスを検証することとし、前回の後半ではまず議員提案条例の２本（ケアラー支援条例、性暴力根絶条例）を題材に考察した。その結果、議員提案条例でも学生やパブリックコメントの意見に柔軟に対応し、また、提案会派内部でも公に修正が加えられている実態も明らかになった。
今回は、この続きとして執行部提案条例を２本取り上げて、その制定プロセスに議会がどのように関与したのか、議員の意向を反映するような手立てはなかったのかどうかなどを見ていきたいと思う。
そして、これまでの考察を通じて議員提案条例をはじめ条例制定のあり方を提起したいと思う。
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この記事の著者
1961年、茨城県生まれ。慶應義塾大学法学部法律学科卒業、筑波大学大学院経営・政策科学研究科修了。茨城県企画部事業推進課課長補佐、友部町企画課長、茨城大学講師、茨城県病院局企画室長を経て、現在、常磐大学総合政策学部法律行政学科教授。地方自治論・行政法学を専攻。県総合計画審議会会長などを歴任。「論理」と「やる気」をキーワードに全国各地での「自治体法務研修」をライフワークにする。 著書に、『自治体法務・つれづれ草教室』（茨城県地方自治研究会、2007年）、『講義・地方自治法（改訂版）』（八千代出版、2013年）、『実践！ 自治体法務・入門講座』（学陽書房、2018年）、『自治体政策法務』（共著）（八千代出版、2009年）、『自治体政策法務の理論と課題別実践』（共著）（第一法規、2017年）、『自治体法務検定公式テキスト（政策法務編）』（共著）（第一法規、2015年～）、『先端・ハイブリッド行政法』（共著）（八千代出版、2019年）、『はじめて学ぶ地方自治法（第２次改訂版）』（学陽書房、2019年）。
