常磐大学総合政策学部教授 吉田 勉
前回、議員提案条例の全国的な流れと、それを都道府県レベルで率先して取り組み、都道府県議会改革度ランキングNo.1の連覇を達成している茨城県議会の活動の状況、さらにはその活動に対する批判的な見解（特定の主力会派による提案が本会議最終日になされ、ほとんど議論なく可決しているなど）なども取り上げてサーベイしたが、今回は、全国的に議員提案条例はどう認識され、取り組まれているのか、全国の議長を対象に行った調査結果を紹介したい。
１ 議員提案条例に関する全国議長の認識調査（アンケート調査結果）
この調査は、私のゼミナールの学生が企画実施したものであるが、議長の当該議会における議員提案条例に対する認識や運用の実態について調査を行った。
その概要は図１に示すとおりであるが、各段階の自治体議会とも数多く調査にご協力いただけた。
図１ 議長調査の実施概要
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この記事の著者
1961年、茨城県生まれ。慶應義塾大学法学部法律学科卒業、筑波大学大学院経営・政策科学研究科修了。茨城県企画部事業推進課課長補佐、友部町企画課長、茨城大学講師、茨城県病院局企画室長を経て、現在、常磐大学総合政策学部法律行政学科教授。地方自治論・行政法学を専攻。県総合計画審議会会長などを歴任。「論理」と「やる気」をキーワードに全国各地での「自治体法務研修」をライフワークにする。 著書に、『自治体法務・つれづれ草教室』（茨城県地方自治研究会、2007年）、『講義・地方自治法（改訂版）』（八千代出版、2013年）、『実践！ 自治体法務・入門講座』（学陽書房、2018年）、『自治体政策法務』（共著）（八千代出版、2009年）、『自治体政策法務の理論と課題別実践』（共著）（第一法規、2017年）、『自治体法務検定公式テキスト（政策法務編）』（共著）（第一法規、2015年～）、『先端・ハイブリッド行政法』（共著）（八千代出版、2019年）、『はじめて学ぶ地方自治法（第２次改訂版）』（学陽書房、2019年）。
