常磐大学総合政策学部教授 吉田 勉
前回は、議員提案条例の全国的な動向や議長の認識を中心に全国議長調査を行い、それをサーベイした。
結果として、議員提案条例の取組みは、多くの議会でおおむね望ましいという認識がある一方で、議員提案条例への積極的な見解あるいは消極的な見解やその活動状況に対する認識で都道府県、道府県庁所在市、茨城県内市町村の三つの自治体グループの間で大きく異なること、すなわち議員提案条例へのプラスの見解や活動量には自治体規模との相関が顕著であることが明らかになった。
また、議会本来の役割である執行部への監視や評価、執行部の専権である予算編成権、規則制定権等をそれぞれ最大限有効に機能させる上でのあるべき条例制定への議会関与については、議員提案条例よりも把握した住民ニーズを基に執行部に条例制定を求める「（議会による）条例制定要求制度」なるものが望ましいのではないか、と全国の議長に向けて提案した。
しかしながら、多くの議長からは、この案は受け入れ難いとの意向が示された。ただ、都道府県は圧倒的に不支持であったが、道府県庁所在市、茨城県内市町村となるにつれて支持の割合がやや増加することも見られた。
今回は、これらの調査結果を踏まえて茨城県内の議員、首長等をパネリストに招いて行ったシンポジウムでの議員提案条例の議論やその後日談、さらには最近の茨城県の議員提案条例の制定プロセスを取り上げ、議論に供することとしたい。
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この記事の著者
1961年、茨城県生まれ。慶應義塾大学法学部法律学科卒業、筑波大学大学院経営・政策科学研究科修了。茨城県企画部事業推進課課長補佐、友部町企画課長、茨城大学講師、茨城県病院局企画室長を経て、現在、常磐大学総合政策学部法律行政学科教授。地方自治論・行政法学を専攻。県総合計画審議会会長などを歴任。「論理」と「やる気」をキーワードに全国各地での「自治体法務研修」をライフワークにする。 著書に、『自治体法務・つれづれ草教室』（茨城県地方自治研究会、2007年）、『講義・地方自治法（改訂版）』（八千代出版、2013年）、『実践！ 自治体法務・入門講座』（学陽書房、2018年）、『自治体政策法務』（共著）（八千代出版、2009年）、『自治体政策法務の理論と課題別実践』（共著）（第一法規、2017年）、『自治体法務検定公式テキスト（政策法務編）』（共著）（第一法規、2015年～）、『先端・ハイブリッド行政法』（共著）（八千代出版、2019年）、『はじめて学ぶ地方自治法（第２次改訂版）』（学陽書房、2019年）。
