2023.06.26 議会運営
育児のため本会議に出席することが困難な議員が本会議を欠席したまま市長にオンラインで質問を行うことができるか/実務と理論
総務省大臣官房総務課 秋山恭祐
1 はじめに
昨今、地方議会の委員会へのオンラインによる出席については、一部の地方公共団体で取組みが始まっており、感染症のまん延や災害の発生等の緊急時に審議を行えることや、育児・介護の事情により議場に来ることが困難な議員も審議に参加できるようになるメリットがあると指摘される一方、表決の際の賛否確認や通信が途切れた場合の取扱い等について課題も指摘されている。
一方、地方議会の本会議へのオンラインによる出席については、令和４年12月に岸田総理に提出された第33次地方制度調査会答申において、国会における対応も参考に、丁寧な検討を進めるべきであるとされると同時に、オンラインによる出席を可能とする場合、本人確認や住民に対する議事の公開をどのように行うか、特定の第三者による関与がないことをどのように担保するか等を検討する必要があるとされており、その際には、一部の団体で取組みが始まっている委員会のオンラインによる出席において生じた課題やその対応等の検証も行うべきであるとされたところである。
そこで、本問では、育児のため本会議に出席することが困難な議員が、本会議を欠席した状態で、市長に対し、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法（以下「オンラインによる方法」という）で質問を行うことは可能かについて検討を行う。
なお、文中意見にわたる部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りしておく。
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