明治大学政治経済学部講師／株式会社廣瀬行政研究所代表取締役 廣瀬和彦
政務活動費における資料購入費としての新聞については、多くの裁判における判決で案分を必要とせず、購入金額の全額を認める判断が下されている。
大阪地判平成30年４月27日においては、原告は、新聞は図書館に常備されており、さらにその購入費は公私の区別が困難であるから政務活動費からの支出は違法であると主張するが、裁判所は、新聞の購読は適時かつ迅速な調査研究活動等のために必要なものであり、会派や議員の事務所に新聞を備え置く必要性は高いことから、その購入費は、会派又は議員としての議会活動の基礎となる調査研究活動等に関する費用に当たると判示している。
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この記事の著者
(株)廣瀬行政研究所代表取締役。 明治大学政治経済学部講師・明治大学公共政策大学院講師。 慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程卒。 全国市議会議長会で法制・議事運営等の職務に20年以上にわたり従事。 現在、(株)廣瀬行政研究所代表取締役、明治大学政治経済学部及び同公共政策大学院の講師をつとめる。 【雑誌連載】「議会運営Q&A」（『議員ＮＡＶＩ』第一法規）、「判例から読み解く政務活動費の実務」（『議員ＮＡＶＩ』第一法規） 【著書】『100条調査ハンドブック』（ぎょうせい・Ｈ20年）、『政務調査費ハンドブック』（ぎょうせい・Ｈ21年）、『Ｑ＆Ａ地方議会議員ハンドブック』（ぎょうせい・Ｈ24年）、『地方議員ハンドブック』（ぎょうせい・Ｈ25年） 【共著】『自治体議会の課題と争点』（芦書房・Ｈ24年・中邨章監修、牛山久仁彦共著） 【論文】「二元代表制における地方議会議員定数・報酬の分析」（慶應義塾大学大学院修士論文）、「逐条市議会会議規則」（ぎょうせい「地方財務」）、「事業別自治体財政需要」（ぎょうせい「地方財務」） 【所属学会】日本政治学会・日本行政学会・日本地方自治学会・日本公共選択学会（幹事）・日本公共政策学会 【研究分野】地方自治論・議会運営論・政治学（計量分析） 【その他】日本経営協会講師
