東京大学大学院法学政治学研究科／公共政策大学院教授 金井利之
垂直的対立と垂直的競争
国と自治体、あるいは、都道府県と市区町村が垂直的競争をするということは、重複する区域を管轄する政府Ｘ、Ｙ間で、政策・事業に関して異なる内容を指向している状態である（図：緑色の矢印）。水平的競争にある政府Ａ、Ｂ間では、区域の管轄が同一でもなく、重複もないので、その点が垂直的競争とは違っている。垂直的競争が起きているときには、重複する区域（Ｙ市域）にある住民や企業などから見れば、政府Ｘの方が好ましい方針を打ち出している場合もあれば、政府Ｙの方が好ましいこともある。
例えば、Ｘがリニア新幹線推進で、Ｙがリニア新幹線反対であることはある。あるいは、Ｘが基地建設推進でＹが基地建設反対のこともあろう。住民・事業者から見れば、政策競争が起きており、どちらの政策方針が妥当であるかをめぐって「競争」になっていると見ることができる。
しかし、通常は、こうした状態では、政府ＸとＹとが対立していて事業が進捗しない、との見方が多いであろう。垂直的対立である。これは、そもそも事態の見方が、ＸとＹとが一致協力するのが、それもＸの政策・事業にＹが従って協力するのが、「正常」だという発想に基づいているからである。しばしば、例えば、Ｘ及びＸの支持者からすれば、以下のようになる。《リニア新幹線推進・基地建設という政策方針が「正しい」に決まっている。それゆえ、Ｙの方針は「間違っている」に決まっている。にもかかわらず、Ｙの所為で政策・事業の進捗が妨げられている》という理解になる。しかも、Ｙの抵抗でリニア新幹線や基地建設が頓挫すれば、結局、Ｙの政策方針にＸが屈服したことになるから、ますますもってＸ及びＸの支持者からすれば問題だということになる。
なお、Ｙ及びＹの支持者から見れば、真逆の理解となる。《Ｙの反対にもかかわらず、Ｘが政策・事業を強行することが間違いであって、Ｘが政策・事業を中止すれば「英断」である》ということになる。
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この記事の著者
東京大学大学院法学政治学研究科／公共政策大学院教授 1967年群馬県生まれ。東京大学法学部卒業。 東京都立大学助教授、オランダ国立ライデン大学社会科学部行政学科客員研究員、東京大学助教授を経て、06年より現職。 専門は自治体行政学・行政学。主な著書に『自治制度』（2008年度公共政策学会賞受賞）、『原発と自治体』（2013年度自治体学会賞受賞）等。
