地方自治と議会の今をつかむ、明日につながる

議員NAVI:議員のためのウェブマガジン

『議員NAVI』とは?

検索

2023.03.27 議員活動

第6回 政党が出版する政党紙の購入の是非

LINEで送る

明治大学政治経済学部講師/株式会社地方議会総合研究所代表取締役 廣瀬和彦

 政党が出版する政党紙等の出版物を政務活動費における資料購入費で購入する場合には、①議員が所属しない政党の出版物、②議員が所属する政党の出版物の二つに分けて考える必要がある。

1 議員が所属しない政党の出版物の場合

 議員が所属しない政党の出版物については、東京高判平成28年12月21日(平成28年(行コ)167号)や広島高岡山支判平成29年3月30日(平成28年(行コ)2号)、岡山地判平成30年1月31日(平成26年(行ウ)15号)、大阪地判平成30年4月27日(平成27年(行ウ)229号)等があり、その経費を政務活動費により全額支出することを認めている。  
 すわなち、東京高判平成28年12月21日では、政治団体又はこれと密接な関係を有する団体等が発行する新聞であるが、これらは当該団体の最新の意見ないし関心事項が主に記載されるものといえ、これらの事項を把握することは、他の会派の動向及び方針等を把握することにも資するものであるから、各政党を基本的な構成単位とする会派によって運営される県議会での活動の参考になるものであり、調査研究活動にも有益であるとしている。

つづきは、ログイン後に

『議員NAVI』は会員制サービスです。おためし記事の続きはログインしてご覧ください。記事やサイト内のすべてのサービスを利用するためには、会員登録(有料)が必要となります。くわしいご案内は、下記の"『議員NAVI』サービスの詳細を見る"をご覧ください。

廣瀬和彦(廣瀬行政研究所所長)

この記事の著者

廣瀬和彦(廣瀬行政研究所所長)

(株)廣瀬行政研究所代表取締役。 明治大学政治経済学部講師・明治大学公共政策大学院講師。 慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程卒。 全国市議会議長会で法制・議事運営等の職務に20年以上にわたり従事。 現在、(株)廣瀬行政研究所代表取締役、明治大学政治経済学部及び同公共政策大学院の講師をつとめる。 【雑誌連載】「議会運営Q&A」(『議員NAVI』第一法規)、「判例から読み解く政務活動費の実務」(『議員NAVI』第一法規)           【著書】『100条調査ハンドブック』(ぎょうせい・H20年)、『政務調査費ハンドブック』(ぎょうせい・H21年)、『Q&A地方議会議員ハンドブック』(ぎょうせい・H24年)、『地方議員ハンドブック』(ぎょうせい・H25年) 【共著】『自治体議会の課題と争点』(芦書房・H24年・中邨章監修、牛山久仁彦共著) 【論文】「二元代表制における地方議会議員定数・報酬の分析」(慶應義塾大学大学院修士論文)、「逐条市議会会議規則」(ぎょうせい「地方財務」)、「事業別自治体財政需要」(ぎょうせい「地方財務」) 【所属学会】日本政治学会・日本行政学会・日本地方自治学会・日本公共選択学会(幹事)・日本公共政策学会 【研究分野】地方自治論・議会運営論・政治学(計量分析) 【その他】日本経営協会講師

Copyright © DAI-ICHI HOKI co.ltd. All Rights Reserved.

印刷する

今日は何の日?

2024年 330

映画「地獄門」日本で初のアカデミー優秀外国映画賞受賞(昭和30年)

式辞あいさつに役立つ 出来事カレンダーはログイン後

議員NAVIお申込み

コンデス案内ページ

Q&Aでわかる 公職選挙法との付き合い方 好評発売中!

〔第3次改訂版〕地方選挙実践マニュアル 好評発売中!

自治体議員活動総覧

全国地方自治体リンク47

ページTOPへ戻る