東京大学大学院法学政治学研究科／公共政策大学院教授 金井利之
生産者間の競争
自治体間の競争として有名なのが、経済学的な発想を適用した「足による投票」論である。一般に、経済学では市場経済で自由競争が起きる場合には、生産者（供給者、企業など）は、消費者（需要者）に買ってもらうために、他の生産者と競争を続けなければならず、その結果として、消費者の嗜好（しこう）に合った商品（又はサービス）がどんどん増えていく、という発想に立つ。つまり、生産者間の競争は、消費者全体の利益になるわけである。消費者は、嗜好に合った商品を買い、合わない商品を買わない。もちろん、多数の消費者に受け入れられる商品は大量に生産されるが、少数の消費者向けのニッチな商品も生き残る。
ところが、行政の場合には、行政サービスという生産者間の競争がない。民主制の下の行政で、人々から民主的統制を受けているとしても、ともかく、権力的に決めてしまう。つまり、少数派の嗜好に合わない行政サービスが、多数派の嗜好に合わせて、多数決などで押しつけられてしまいやすいわけである。これは、民主的統制の下で、競争的選挙や候補者間・政党間で競争があっても同じである。候補者や政党は、人々の支持を得ようとして競争はするが、結局、選挙後の日常的な政策決定は賛成者・反対者を含めて、統一的に強要されるからである。つまり、行政は、人々の嗜好を必ずしも広く満足することはできない。こうして、市場が優れており、行政は劣っているという、「政府の失敗」という話になる。
つづきは、ログイン後に
『議員NAVI』は会員制サービスです。おためし記事の続きはログインしてご覧ください。記事やサイト内のすべてのサービスを利用するためには、会員登録（有料）が必要となります。くわしいご案内は、下記の"『議員NAVI』サービスの詳細を見る"をご覧ください。
この記事の著者
東京大学大学院法学政治学研究科／公共政策大学院教授 1967年群馬県生まれ。東京大学法学部卒業。 東京都立大学助教授、オランダ国立ライデン大学社会科学部行政学科客員研究員、東京大学助教授を経て、06年より現職。 専門は自治体行政学・行政学。主な著書に『自治制度』（2008年度公共政策学会賞受賞）、『原発と自治体』（2013年度自治体学会賞受賞）等。
