2022.11.10 議員活動
『選挙から平時の活動までＱ＆Ａでわかる 自治体議員の公職選挙法との付き合い方』発刊のお知らせ
「議員ＮＡＶＩ」での人気連載、金岡宏樹先生の「お悩み解消！！ 実務からみた公職選挙法との付き合い方」「Ｑ＆Ａで学ぶ 公職選挙法との付き合い方」が単行本となりました。
「冠婚葬祭」「インターネット」「ビラ・ポスター」「災害対応と寄附」「兼職・兼業」など、自治体議員の方々が日々の活動で直面する場面でふと感じる疑問について、公職選挙法に沿って検討・解説してきた内容を、「平時」「選挙時」の２編構成で整理しまとめました。いつでも気になるポイントをお手元で確認することができます。
また、巻末に、「公職選挙法」「公職選挙法施行令」「公職選挙法施行規則」「公職選挙郵便規則」「政治資金規正法」「政治資金規正法施行規則」のうち、自治体議員に必要な条文を厳選し抄録しており、原文の確認に大変役立ちます。
日頃の活動を改めて見直すため、2023年統一選に向けて改めてチェックするため、ぜひご活用ください。
（はしがき より）
本書は、筆者が第一法規株式会社の運営するウェブマガジン『議員NAVI』にて連載した「お悩み解消！ 実務からみた公職選挙法との付き合い方」「Q&Aで学ぶ 公職選挙法との付き合い方」の記事をあらためて見直すとともに、公職選挙法についての解釈検討の結果を踏まえてアップデートのうえ再構成したものです。
公職選挙法といえば、国・地方を問わず議員又は議員にならんとする読者の皆様にとって、政治活動や選挙運動をするに当たって必ず向き合う法律です。他方、政治活動や選挙運動の方法は多種多様であり、すべてを事細かに規定することはできません。そのため同法の規程も概括的にならざるを得ず、解釈による部分も多いため、条文を一読しただけでは一体どこまでが許され、どこからが許されないのかという線引きも非常に分かりにくくなっています。
筆者は、弁護士登録をしたまま、約3年弱、国会議員政策担当秘書として議員の選挙や地元活動のサポートを務め、政策担当秘書退職後も政治に関わるいろいろな方からの法律相談や議会での公職選挙法に関する研修講師などを通じ公職選挙法や政治資金規正法について考える機会に恵まれました。
その中で、実務では、「これまで問題となっていなかったから」「他でもやっているから」といった、「感覚」に頼っていることが多いことに気づかされました。もちろん、「感覚」も大切ですが、法律の世界ではそれを裏付ける「根拠」が必要です。本書では、「感覚」のみではなく、なにがしかの「根拠」をもって判断ができるよう、筆者が法律家としての視点と秘書活動で感じた実務的感覚を踏まえつつ、特に悩みやすい点について具体的な場面ごとに解説します。
本書が、読者の皆様の政治活動や選挙運動に当たり、その「根拠」や「感覚」のポイントを知るきっかけとなり、ひいては適法な活動の一助となれば幸いです。
◆本文の試し読みはこちらよりご覧いただけます。
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（目次） 第1編 平時における活動 １ 駅立ち、自動車、訪問…事前運動に気を付けよう 街頭での政治活動 ２ ビラ・名刺、こんな工夫はアリですか？ 広報活動①（文書図画の頒布） ３ 知名度アップで目立たせたい！ポスター・看板・のぼりなど 広報活動② （文書図画の掲示） ４ デジタル技術をフル活用！どこまでＯＫ？ インターネットを活用した政治活動 ５ 懇親会、神社の餅まき、夏祭り…うっかり違反に注意 イベント・行事 ６ あいさつ、香典、供花、会葬御礼…お付き合いの基本 冠婚葬祭 ７ 後援会と後援団体は違う？できる活動は？ 後援会活動 ８ 様々なトラブルに巻き込まれないために 兼職・兼業 ９ この勉強会も実はパーティー？ 政治資金パーティーの基本 10 パーティー券の販売や御礼、返金など 政治資金パーティーにおける対応 11 どこまでできる？ 災害時の募金・ボランティア活動 12 (番外)コロナ禍における政治活動 第2編 選挙時における活動 １ 準備段階からコンプライアンスを 選挙のための準備行為 ２ 選挙の司令塔 選挙事務所 ３ どう配る？どう掲示する？ 選挙運動用文書図画 ４ 目立つからこそ違反に注意！ 街頭演説 ５ 工夫の余地と気を付けるべき落とし穴 個人演説会・幕間演説 ６ 正しく効果的に 選挙運動におけるインターネットの活用 ７ 何ができる？ 後援団体による選挙応援 ８ 誰にいくら支払える？ 選挙運動員とその報酬等 ９ 気が緩みがちでも要注意 選挙後対応 10 うっかりでは済まされない 買収罪等 11 (番外)コロナ禍における選挙運動 資料編 ○公職選挙法（抄） ○公職選挙法施行令（抄） ○公職選挙法施行規則（抄） ○公職選挙郵便規則（抄） ○政治資金規正法（抄） ○政治資金規正法施行規則（抄） 参考文献 |
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◆書籍情報
『選挙から平時の活動までＱ＆Ａでわかる 自治体議員の公職選挙法との付き合い方』（2022年10月12日発売）
金岡 宏樹 (著）（2,640円(本体：2,400円)
公選法上OK／NGな行為について、具体的な事例を通じ、元議員秘書の弁護士が経験を踏まえて解説！
◆ご購入はこちらからどうぞ
この記事の著者
弁護士。１９７６年京都府生まれ。同志社大学卒業後，名古屋市役所入庁。生活保護のケースワーカーとして現場を経験後，一念発起して同志社大学法科大学院に入学。２００８年弁護士登録(愛知県弁護士会)。勤務弁護士として４年半あまり勤めた後，２０１３年７月より自民党衆議院議員の政策担当秘書に就任し地元活動・選挙事務等に携わりコンプライアンス向上に努める。２０１６年４月に退職し弁護士業務に復帰。現在はＳＡＫ法律事務所にて執務中。
