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2022.09.26 政策研究

第30回 多数性(その4):類似団体

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東京大学大学院法学政治学研究科/公共政策大学院教授 金井利之

尺度と類型化

 多数ある自治体を理解するために、自治体間の異同を顕在化させることがある。ある尺度を用いれば、連続的に自治体の異同・遠近を位置付けることができる。例えば、住民人口を尺度にすれば、全ての自治体は住民人口数に応じて連続線上に位置付けられる。統計的に、人口と他の要素との相関分析などをする際には、人口は連続線で存在することで充分かもしれない。1人単位まで識別すれば、同じ自治体はまずありえない。
 もっとも、1人単位での連続線上の差異化は、我々の理解という観点で有意味ではないとすれば、ある程度のまとまりで、段階的・不連続的に位置付けることになる。例えば、人口1,000人未満、1,000人以上5,000人未満、5,000人以上1万人未満、1万人以上5万人未満、10万人以上30万人未満、30万人以上50万人未満、50万人以上100万人未満、100万人以上200万人未満、200万人以上、などという段階に分けることができる。もっとも、この線引きが、なぜ「1万人」なのか、なぜ「8,000人」ではないのか、などという疑問がありえよう。

 

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金井利之(東京大学大学院法学政治学研究科/公共政策大学院教授(都市行政学・自治体行政学))

この記事の著者

金井利之(東京大学大学院法学政治学研究科/公共政策大学院教授(都市行政学・自治体行政学))

東京大学大学院法学政治学研究科/公共政策大学院教授 1967年群馬県生まれ。東京大学法学部卒業。 東京都立大学助教授、オランダ国立ライデン大学社会科学部行政学科客員研究員、東京大学助教授を経て、06年より現職。 専門は自治体行政学・行政学。主な著書に『自治制度』(2008年度公共政策学会賞受賞)、『原発と自治体』(2013年度自治体学会賞受賞)等。

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