明治大学政治経済学部講師／株式会社地方議会総合研究所代表取締役 廣瀬和彦
１ 政党が主催した講座への支出の是非
政務活動費における研修費は、会派又は議員が研修会を開催するために必要な経費、団体等が開催する研修会の参加に要する経費である。
ここで、どのような団体、どのような趣旨で開催された研修会に対して政務活動費を支出することができるか疑義が生じる。
まず問題となるのは、政党が主催するセミナー等である。政党が主催する場合、その活動は政党活動であると推認されることが多く、政党活動は政務活動に含まれないことから、支出に否定的な見解がある。
しかし東京高判2020年６月25日でも示されているとおり、政党支部等が主催者として開催されていても、その対象が政党に所属するものなど特定のものに対するものではなく、その内容も政党を支援したりその主義・主張を学ぶなどのものではなく、一般的な社会情勢等を学ぶことができるものであれば、政党活動と判断することなく、政務活動による研修と位置付け、支出することは可能であると考える。
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この記事の著者
(株)廣瀬行政研究所代表取締役。 明治大学政治経済学部講師・明治大学公共政策大学院講師。 慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程卒。 全国市議会議長会で法制・議事運営等の職務に20年以上にわたり従事。 現在、(株)廣瀬行政研究所代表取締役、明治大学政治経済学部及び同公共政策大学院の講師をつとめる。 【雑誌連載】「議会運営Q&A」（『議員ＮＡＶＩ』第一法規）、「判例から読み解く政務活動費の実務」（『議員ＮＡＶＩ』第一法規） 【著書】『100条調査ハンドブック』（ぎょうせい・Ｈ20年）、『政務調査費ハンドブック』（ぎょうせい・Ｈ21年）、『Ｑ＆Ａ地方議会議員ハンドブック』（ぎょうせい・Ｈ24年）、『地方議員ハンドブック』（ぎょうせい・Ｈ25年） 【共著】『自治体議会の課題と争点』（芦書房・Ｈ24年・中邨章監修、牛山久仁彦共著） 【論文】「二元代表制における地方議会議員定数・報酬の分析」（慶應義塾大学大学院修士論文）、「逐条市議会会議規則」（ぎょうせい「地方財務」）、「事業別自治体財政需要」（ぎょうせい「地方財務」） 【所属学会】日本政治学会・日本行政学会・日本地方自治学会・日本公共選択学会（幹事）・日本公共政策学会 【研究分野】地方自治論・議会運営論・政治学（計量分析） 【その他】日本経営協会講師
