■基本法務編（2020年9月29日第9回検定出題問題）
問 報道の自由に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らして妥当なものを1つ選びなさい。
① 雑誌の頒布の仮処分による事前差止めは報道を禁止するものであるから、憲法21条の検閲に該当する。
② 報道機関の報道は国民の知る権利に奉仕するものであるから、事実の報道の自由は憲法21条の保障のもとにある。
③ 筆記行為の自由は憲法21条によって保障されているから、裁判所が法廷におけるメモの採取を報道機関の記者にのみ許可することは許されない。
④ 取材の自由は憲法21条によって保障されているから、裁判所が報道機関に対して取材フィルムの提出を命じることは許されない。
■政策法務編（2020年9月29日第10回検定出題問題）
問 平成の市町村合併の取組みに関する記述のうち、妥当なものを1 つ選びなさい。
① 平成の市町村合併は、明治の大合併以来の、国を挙げての合併推進政策である。
② 平成の市町村合併は地方分権改革の前提となるため、第1 次地方分権改革に先行して実施された。
③ 平成の市町村合併前の1999年3 月に3,200を超えていた市町村数は、改正合併特例法の特例措置の適用期限の2006年3 月では、約44％減少の1,800余までになった。
④ 2005年4 月に施行された「市町村の合併の特例等に関する法律」では、さらに多くの財政支援措置が定められた結果、合併の動きが加速した。
⇒答えは次ページ
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○自治体法務検定の概要 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授 主催：自治体法務検定委員会（一般財団法人 日本通信教育学園） 協賛：株式会社 時事通信社 後援：総務省及び全国知事会など地方6団体 ウェブサイト：http://www.jichi-ken.com/ |
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