東京大学大学院法学政治学研究科／公共政策大学院教授 金井利之
はじめに
自治体にとって区域は、地域を形成する基盤になっているがゆえに、重要なものである。しかし、区域を設定・利用し、区域を重要な道具とするのは、自治体に限らない。国の制度・政策の中にも、現実には様々な区域が存在する。また、自治体にとっての区域も、自治体の全域スケールの区域もあれば、より広域スケールの区域も、より狭域スケールの区域も、それ以外のタイプの区域もある。広域・狭域スケールの区域が、同時に地域性を帯びるかどうかも、一義的ではない。
広域性
ある区域Ｘを前提に自治体は存立する。しかし、自治体にとって重要なのは、区域Ｘを前提に存在する人間の諸活動であり、これが地域Ｘである。ところで、人間の諸活動は、いろいろな意味で、区域Ｘ内にとどまるとは限らない。こうして、区域Ｘを前提にすれば、地域Ｘは、常に広域性（又は、超域性・越域性・越境性）の課題に直面することになる。
第１に、区域Ｘと紐（ひも）付けられたＸ住民の活動は、区域Ｘを越えて広がる。例えば、Ｘ住民は、区域Ｘ外の区域Ｙなどへ、通勤、通学、通院・通所、通商、旅行などに出かける。人間の特徴は動物性・移動性・徘徊（はいかい）性であり、動き回ることにある。区域Ｘを起点とした外向き又は流出方向での移動がある。
第２に、上記と逆のベクトルがある。つまり、直接は区域Ｘと紐付けられないＹ住民もまた、区域Ｘにおいて活動することにより、地域Ｘを構成する。区域Ｘを起点とした内向き又は流入方向での移動である（図１）。
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この記事の著者
東京大学大学院法学政治学研究科／公共政策大学院教授 1967年群馬県生まれ。東京大学法学部卒業。 東京都立大学助教授、オランダ国立ライデン大学社会科学部行政学科客員研究員、東京大学助教授を経て、06年より現職。 専門は自治体行政学・行政学。主な著書に『自治制度』（2008年度公共政策学会賞受賞）、『原発と自治体』（2013年度自治体学会賞受賞）等。
