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2022.01.14 議員活動

自治体法務検定演習問題を解いてみよう(その41)

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■基本法務編(2020年9月29日第9回検定出題問題)
問 地方公共団体に関する次の記述のうち、妥当でないものを1 つ選びなさい。
① 財産区は、地方公共団体ではない。
② 指定都市の区は、地方公共団体ではない。
③ 一部事務組合は、地方公共団体である。
④ 広域連合は、地方公共団体である。

■政策法務編(2020年9月29日第10回検定出題問題)
問 新型インフルエンザ等対策特別措置法45条における「公表」の法的性質に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。
① 特定都道府県知事が施設管理者等に対して行う「要請」(45条2項)は、行政指導の一種であるから、もしこの要請に従わないことをもって公表するとすれば、この公表は、一般に制裁的公表に当たる。
② 特定都道府県知事が、施設管理者等が正当な理由がないのに「要請」(45条2項)に応じないときに行う「指示」(45条3項)は、行政処分の一種であるから、もしこの指示に従わないことをもって公表するとすれば、この公表は、一般に制裁的公表に当たる。
③ 特定都道府県知事は、①の「要請」又は②の「指示」をしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない(45条4項)、とされていることから、この公表は、情報提供としての公表であって制裁的公表ではない。
④ 同法45条4項に基づく公表は、制裁的公表であり、不利益処分の一種であるから、公表に先立って、弁明の機会を付与すべきことが求められ、事実、同法の運用においても、こうした措置が採られている。

 
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