■基本法務編（2020年9月29日第9回検定出題問題）
問 地方公共団体の住民の権利に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。
① 最高裁判所の判例によると、外国人には、地方公共団体の長やその議会の議員等の選挙の権利は保障されていないが、法律をもって、地方公共団体の長やその議会の議員等に対する選挙権を外国人に付与する措置を講ずることが、憲法上禁止されているわけではない。
② 地方自治法は、市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とすると定めているが、ここでいう住民には法人は含まれない。
③ 地方公共団体が、住民に対して、正当な理由がないにもかかわらず、公の施設の利用を拒否することは地方自治法に反し、違法である。
④ 住民の住所の認定について、ある県に属する市町村の市町村長の間で意見が分かれ、その協議がととのわないときは、県知事に対し、その決定を求める旨を申し出なければならない。
■政策法務編（2020年9月29日第10回検定出題問題）
問 自治体において実施されている個人情報保護制度に直接的な関連があるものとして妥当でないものを、①～④の中から1 つ選びなさい。
① 個人の権利利益の保護
② 行政の適正かつ公正な運営
③ 自己情報のコントロール
④ 行政活動の公平性
⇒答えは次ページ
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