公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会登録医業経営コンサルタント
小野瀬由一
１ はじめに
国の介護サービス報酬基準である介護報酬は３年ごとに改定が行われます。
本稿では、近年頻発する大規模地震や台風等の自然災害、2020年に勃発した新型コロナウイルス感染症パンデミック、団塊世代の全てが75歳以上となる2025年問題、そして、団塊ジュニア世代が65歳以上になり高齢人口が最大化する2040年問題等を踏まえ、介護サービス経営の持続化に向けて行われた令和３年度介護報酬改定の重点項目と対応ポイントに焦点を当てて解説します。
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この記事の著者
山形県鶴岡市出身。2006年3月高千穂大学大学院後期博士課程修了（経営学博士Ph.D.）【取得資格】中小企業診断士、ITコーディネータ、公認システム監査人、ISO27001&ISMS審査員補、一級販売士、東京都福祉サービス第三者評価者、認定登録医業経営コンサルタント・情報化認定コンサルタントほか【介護関連職務】2003年から日本各地商工会議所介護ビジネス創業支援セミナー講師、町田商工会議所等シニアビジネス開発支援や医療・介護の情報化・セキュリティ支援コンサルティング、2005年から東京都内介護施設の第三者評価・コンサルティングを行う【介護関連教育】2011年から拓殖大学商学部・大学院にて「健康・介護ビジネス論」等を講師として担当【介護関連著書】「追録版・介護サービス事業のリスクマネジメント（共著）」（第一法規）、「検証！介護事業の経営リスクとシステム改善」（同友館）、「医業経営者のための介護経営マニュアル（共著）」（日本医療企画）ほか多数あり。
