東京大学大学院法学政治学研究科／公共政策大学院教授 金井利之
中心地理論
全ての地区・地点にサービス提供拠点を配備することは、提供面、すなわち、提供に要する費用の面から、あり得ない（1）。したがって、サービス提供拠点は、どこかに集約され、その提供拠点からある管轄範囲の人々や空間にサービスが提供される。もっとも、サービス拠点の所在が、あまりに人々の居住地や現在地から遠隔に過ぎれば、サービス享受への接近（アクセス）が困難である。それは、人々が拠点に出向く場合でも、サービス提供主体が拠点から人々の所在地（居宅など）を訪問する場合でも、同じことである。したがって、拠点の集約には限りがある。
このように、提供面と享受面のせめぎ合いの中で、提供拠点が配備される必要がある。享受面では、できるだけ人々の近くに配備されることが望ましいが、それを制約するのが提供に要する費用である。サービスの性質によって、提供に係る固定費用や単位費用が変わってくる。したがって、サービス提供に係る費用を基準に、サービス提供拠点が分化してくる。
例えば、日常的な診療はそれほどの費用がかからないとしても、高度の治療や入院を要する医療機関は、かなり大きな（専門家を含めた）人員・設備・金銭などの費用がかかる。こうして、より広い地理的範囲の人々や土地にサービスを提供する中核的な大病院と、より狭い範囲にサービスを提供する日常的な診療所とに、地理的に分化して配備されることが考えられよう。
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この記事の著者
東京大学大学院法学政治学研究科／公共政策大学院教授 1967年群馬県生まれ。東京大学法学部卒業。 東京都立大学助教授、オランダ国立ライデン大学社会科学部行政学科客員研究員、東京大学助教授を経て、06年より現職。 専門は自治体行政学・行政学。主な著書に『自治制度』（2008年度公共政策学会賞受賞）、『原発と自治体』（2013年度自治体学会賞受賞）等。
