東京大学大学院法学政治学研究科／公共政策大学院教授 金井利之
実質的な中心性の探求～地域権力構造論～
自治体では、法制度的には、首長ほかの執行機関と議会が決定権限を持っており、その意味では、これらの機関が意思決定の中心である。執行機関が多数あるという意味では八ヶ岳型でもありえるし、首長と議会が、民主的な正統性と法制度的な決定権限の双方を有する機関である点からは、決定の中心点は二つであると見ることもできる。そうなれば、単一の中心を持つ同心円ではなく、二つの焦点を持つ楕円（だえん）として、描くことができる。
しかし、こうした法制度的な議論を超えて、実質的な意思決定の中心または中心集団・階層・階級が存在するか、存在するとすれば誰なのか、あるいは、どこなのか、を問うことも重要である。こうした関心から始まるのが、地域権力構造の探求である。地域権力構造論とは、要するに、「誰が施政しているのか（Who Governs ?）」を問うことである。
つづきは、ログイン後に
『議員NAVI』は会員制サービスです。おためし記事の続きはログインしてご覧ください。記事やサイト内のすべてのサービスを利用するためには、会員登録（有料）が必要となります。くわしいご案内は、下記の"『議員NAVI』サービスの詳細を見る"をご覧ください。
この記事の著者
東京大学大学院法学政治学研究科／公共政策大学院教授 1967年群馬県生まれ。東京大学法学部卒業。 東京都立大学助教授、オランダ国立ライデン大学社会科学部行政学科客員研究員、東京大学助教授を経て、06年より現職。 専門は自治体行政学・行政学。主な著書に『自治制度』（2008年度公共政策学会賞受賞）、『原発と自治体』（2013年度自治体学会賞受賞）等。
