2021年6月30日、大津市議会桐田真人議長は、武田良太総務大臣及び平井卓也デジタル改革担当大臣を訪ね、オンライン本会議実現のための地方自治法改正に係る要望書を提出しました。
昨年来の新型コロナウィルス感染拡大の中で、大津市役所でも2020年4月から5月にかけ庁内感染があり、市役所本庁舎の一時閉鎖などがありました。もし、それが定例会期中であれば全議案が専決処分となることが想定され、今回の要望では、この経験を踏まえて、感染拡大期にあっても地方議会の権能を果たすためにオンライン本会議を実現させたいということから、これに必要な地方自治法改正の早期実現を要望したものです。要望説明の中では、自治法に規定される「出席」の概念（同法113条、116条、105条、121条、123条、令和2年4月30日付総行行第117号行政課長通知）や会議公開の原則（自治法115条、昭和50年4月15日最判）、「招集」の概念（自治法102条、113条）などを挙げ、改正について要望しました。
武田総務大臣（左から二人目）と桐田大津市議会議長（右から二人目）
このオンライン本会議の実現に向けた国への要望は、議長就任時の公約のひとつに掲げていたものとのことであり、桐田議長は「武田良太総務大臣からは『時代と流れは作るもの』という話の中で、地方自治法改正に非常に前向きな意見をいただいた。全国市議会議長会にも働き掛け、地方自治法改正の実現が具現化できるよう尽力していきたい。」とコメントしました。
◆オンライン本会議実現へ向けての地方自治法改正要望書（令和3年6月30日）
https://www.city.otsu.lg.jp/material/files/group/129/jigjoregjopgkr.pdf
この記事の著者
