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2021.06.10 New! 議員活動

議会コミュニケーションに関するアンケート調査【後編】

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広報・情報学修士(社会情報大学院大学) 上島義盛

1 前回のまとめ

 この調査報告は、各地方議会で進められている「議会改革」と「議会に求められるコミュニケーション」の関係性を把握することを目的に実施したアンケート調査に関するものである。前回(https://gnv-jg.d1-law.com/article/20210512/27290/)はこのアンケート調査の概要と、具体的な項目「(1)議会報告会」に関する調査結果を中心に掲載し、主に以下のことが示された。
 ① アンケート調査に回答いただいた議会(86議会)の約3分の2が議会報告会の実施経験があり、またその約2分の1が報告会形式のみ、約4分の1が意見交換会形式のみ、約4分の1が議会報告会と意見交換会の両方を実施している。
 ② 議会報告会等を通じ、議会内の関係性や議会活性化への影響について効果が比較的高いことが示された。また住民との関係については、議会報告会と意見交換会で効果の違いがあることも示された。主な違いについては、意見交換会において住民との関係を表す信頼関係や親近感が高い。意見交換会の進行が住民本位で行われることからより生じやすいと推察する。
 ③ 議会報告会を実施している議会の多くで、参加者の減少と固定化、議会と参加者との認識の違いによる齟齬(そご)、参加者からの意見要望の共有活用ができていないなど、議会コミュニケーションに結びつく課題が示された。

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この記事の著者

上島義盛 広報・情報学修士(社会情報大学院大学)

社会情報大学院大学の広報・情報研究科にて、パブリック・リレーションズやリスク・コミュニケーション等を中心に2年間学び今春修了。青山学院大学卒業(経営学)。実務として、現職の地方議員(6期)。議長、議会運営委員長、常任・特別委員会委員長、会派幹事長、要請諮問機関の委員等を歴任。現場から見た議会と議員のあり方について研究を継続中

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