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2021.05.12 議員活動

第8回 評価と議会

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元・大和大学政治経済学部教授 田中富雄

1 評価の目的

 今回は、自治体政府の政策過程(課題抽出、選択肢作成、決定、実施、評価)における評価と議会について考えてみよう。南島和久は政策評価の目的として、①成果重視への転換、②財政ひっ迫への対応、③説明責任の拡充の三つを挙げている(南島 2018:185-186)。「成果重視への転換」は「意思決定の質向上」を求めることになる。「財政ひっ迫への対応」は「改革の推進」や「活動の質向上」と関連する。「説明責任の拡充」は「市民の持つ主権を実質的に強化する」役割を担うことになる。このような目的を担う「評価」については、総論では賛成となることが見込まれる。では、各論ではどうであろうか。

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田中富雄(元・大和大学政治経済学部教授)

この記事の著者

田中富雄(元・大和大学政治経済学部教授)

1955年生まれ。三郷市(埼玉県)出身。三郷市職員を経て、2017年4月から大和大学政治経済学部准教授、2019年4月から同教授。2020年3月病気のため大和大学を退職。龍谷大学大学院政策学研究科博士後期課程修了。博士(政策学)。専門・研究分野は、基礎自治体の統制/基礎自治体の経営。特に、自治体政府(議会・首長)、自治基本条例、総合計画、公共政策、まちづくりに関心がある。主な論文は、「自治体計画に対する議会の制御」(廣瀬克哉編『自治体議会の固有性と普遍性』、法政大学出版局、2018年)、「自治基本条例の成立と展開」(龍谷大学博士学位申請論文、2014年)。

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