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2021.04.26 政策研究

第13回 地方性(その4)

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東京大学大学院法学政治学研究科/公共政策大学院教授 金井利之

 「地方(ちほう)」と「地方(ぢかた)」

 地方改良運動から地方創生(まち・ひと・しごと創生)まで、さらには、現在進行中の「2040構想」に至るまで、国が地方圏に関心を持つとき、国政や国政為政者や国策にとってメリットがある限りで進める動機があり、また、メリットのある方向にのみ誘導されることになる。
 地方改良運動は、国が期待する事務を地方(自治体)が担当することを期待し、また、地方自治体がそうした財政負担を可能にするために、地方(地域社会)の経済活性化を進め、さらには、地方の人々がそうした経済果実を浪費することなく倹約貯蓄して、国政事務に奉仕することを目指すものである。
 地方の経済活性化を期待するのは、地方創生においても見られる。「しごと」を生み出すことが、「まち・ひと」につながる。そのために、総合戦略という地方経済活性化のプランを各自治体に策定することを求めた。これと同じことは、地方改良運動では、「模範町村」と「町村是」運動として、展開されていた。「2040構想」では「地域の未来予測」となっている。「模範町村」とは、今日的にいえば、「成功事例」の紹介である。「町村是」とは、町村などの地域社会経済の調査に基づき、経済活性化その他の計画を立案することである。

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金井利之(東京大学大学院法学政治学研究科/公共政策大学院教授(都市行政学・自治体行政学))

この記事の著者

金井利之(東京大学大学院法学政治学研究科/公共政策大学院教授(都市行政学・自治体行政学))

東京大学大学院法学政治学研究科/公共政策大学院教授 1967年群馬県生まれ。東京大学法学部卒業。 東京都立大学助教授、オランダ国立ライデン大学社会科学部行政学科客員研究員、東京大学助教授を経て、06年より現職。 専門は自治体行政学・行政学。主な著書に『自治制度』(2008年度公共政策学会賞受賞)、『原発と自治体』(2013年度自治体学会賞受賞)等。

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