■基本法務編（2019年9月29日第9回検定出題問題）
問 地方公共団体の予算に関する次の記述のうち、妥当なものを1つ選びなさい。
① 予算は、会計年度開始前に議会の議決を経ることとされているが、政令で定める特別の事情が存する場合には、年度開始後にその議決を受けることも認められている。
② 地方公共団体の長は、政令で定める基準に従って予算の執行に関する手続を定めるとともに、その定めた手続に従って予算を執行することが義務付けられている。
③ 歳出予算の経費の金額は、政令で定める場合を除き、各款の間又は各項の間において相互にこれを流用することが認められている。
④ 繰越明許費の金額のほか、政令で定める特別の事情が存する場合には、毎会計年度の歳出予算の経費の金額は、これを翌年度において使用することが認められている。
■政策法務編（2019年9月29日第10回検定出題問題）
問 国又は都道府県の自治体への関与に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。
① 国又は都道府県の自治体への関与について、地方自治法において「関与の法定主義」が明記されている。
② 国又は都道府県の自治体への関与の基本原則として、地方自治法は比例原則を明確にしている。
③ 地方自治法を根拠とする関与の形式について、技術的な助言・勧告、是正の措置については自治事務と法定受託事務で共通しているが、資料の提出の要求については自治事務と法定受託事務で異なる。
④ 「是正の勧告」は、都道府県から市町村の自治事務の処理に対してのみなされるものであり、都道府県が国の指示なしに独自の判断で行うことが認められている。
⇒答えは次ページ
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○自治体法務検定の概要 自治体法務検定委員会委員長 塩野宏東京大学名誉教授 主催：自治体法務検定委員会（一般財団法人 日本通信教育学園） 協賛：株式会社 時事通信社 後援：総務省及び全国知事会など地方6団体 ウェブサイト：http://www.jichi-ken.com/ |
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