元・大和大学政治経済学部教授 田中富雄
1 議会は行政による政策実施をも制御する
今回は、自治体政府の政策過程（課題抽出、選択肢作成、決定、実施、評価）における実施と議会について考えてみよう。自治体議会において政策（条例や予算など）が決定されると、次の段階として行政により政策が実施される。では、政策実施について、議会は行政をどのように制御することができるのであろうか。
一つは、実施過程における市民参加の確保を予算審議の際に確約をとり、その進行管理を行うことで、議会が行政を制御する方法がある。二つ目は、職員の人事異動に伴う政策のブレを修正することで議会が行政を制御する方法である。行政内部の政策決定（政策案決定）と実施の間には時間差が生じる。また、職員には人事異動があるため政策課題について前任者が市民参加や関係者協議を経て選択肢作成などを行い、後任者が政策を実施する場合もある。この場合、後任者が前任者の意向（政策内容）を引き継いでいるとは限らない。後任者は、当該政策の実施に無関心であるかもしれない。そこには政策の継続性をいかに確保するかが問われてくる。決定をした議会には、一般質問や委員会所管事務調査を通じて行政の継続性を確保し、行政を制御することが求められてくる（議会の議決責任としての行政制御）。
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この記事の著者
1955年生まれ。三郷市(埼玉県)出身。三郷市職員を経て、2017年4月から大和大学政治経済学部准教授、2019年4月から同教授。2020年3月病気のため大和大学を退職。龍谷大学大学院政策学研究科博士後期課程修了。博士(政策学)。専門・研究分野は、基礎自治体の統制／基礎自治体の経営。特に、自治体政府(議会･首長)、自治基本条例、総合計画、公共政策、まちづくりに関心がある。主な論文は、「自治体計画に対する議会の制御」（廣瀬克哉編『自治体議会改革の固有性と普遍性』、法政大学出版局、2018年）、「自治基本条例の成立と展開」（龍谷大学博士学位申請論文、2014年）。
