元・大和大学政治経済学部教授 田中富雄
1 情報共有・市民参加の進展といまだ残る情報共有・市民参加の課題
自治体の政策過程においては、その過程にふさわしい市民参加の手法が1970年前後から行政により導入されて久しい。武蔵野市における長期計画の取組みは、その先駆として広く知られている。一方、議会における市民参加の導入は、議会基本条例の嚆矢（こうし）とされる2006年の北海道栗山町議会基本条例制定により広がりを見せてきた（なお、栗山町議会においては議会基本条例制定前より改革に取り組んでいる）。
「情報なくして参加なし」ともいわれるように、適切な情報なくして適切な参加は行いえない。適切な情報がない中での参加は謬（びゅう）（＝間違い）を生む可能性が大きくなる。今日、表立って情報共有・市民参加に異論を唱える人は少なくなっている。しかしながら今日でも、市民と議員・議会との間には市民と行政との間における課題と同じように情報共有・市民参加の課題が存在する。
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この記事の著者
1955年生まれ。三郷市(埼玉県)出身。三郷市職員を経て、2017年4月から大和大学政治経済学部准教授、2019年4月から同教授。2020年3月病気のため大和大学を退職。龍谷大学大学院政策学研究科博士後期課程修了。博士(政策学)。専門・研究分野は、基礎自治体の統制／基礎自治体の経営。特に、自治体政府(議会･首長)、自治基本条例、総合計画、公共政策、まちづくりに関心がある。主な論文は、「自治体計画に対する議会の制御」（廣瀬克哉編『自治体議会改革の固有性と普遍性』、法政大学出版局、2018年）、「自治基本条例の成立と展開」（龍谷大学博士学位申請論文、2014年）。
