大津市議会局長 清水克士
議会広報の本質は何か
議会における広報活動というと、「議会だより」を発行することだとの認識が一般的である。もちろん、議会活動を積極的に市民に発信していなかった時代においては、議会が独自に広報誌を発行するようになっただけでも画期的なことだっただろう。
だが、「議会だより」の体裁にはそれぞれの特色はあるものの、多くの場合、質問と答弁の一部要約が大半を占めていることは共通している。確かに、一般質問が議会の中心的議事日程となっていることは事実であるが、それを伝えることが、議決機関の広報誌に期待される本来の目的といえるのだろうか。
また、「議会だより」が市民に読まれているかを検証している議会が、どれだけあるだろうか。市販の雑誌であれば売れている限り読者ニーズを反映していると推定できるが、「議会だより」は無料配布であるがゆえに、内容が読者ニーズを捉えているのか、手にとって読まれているのかさえも分からないというのが実態ではないだろうか。
そもそも「議会だより」の編集技法を改善することが議会広報改革と捉えられがちであるが、本当にそれが正しいのだろうか。「議会だより」が誕生した時代には、紙媒体による広報が主流とならざるをえなかったであろうが、現在ではウェブサイト、ウェブマガジン、SNS等、多様な広報手段があり、媒体の選択から検証することも必要ではないか。
以上のような問題意識を前提に、現在進行形ではあるが、大津市議会における広報改革の動向と、大津市議会局が事務局を務める滋賀県市議会議長会において設置された「広報・広聴活動についての研究会」の活動について、その詳細を報告したい。
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この記事の著者
大津市議会局長 1963年京都市生まれ。同志社大学法学部卒。著書に『議会事務局のシゴト』（ぎょうせい、2017年）、主な論稿としては「議会改革の現場から～脱却せよ『先例・標準・横並び』～」（日経グローカル、2015年）などがあり、月刊ガバナンス（ぎょうせい）では「議会局『軍師』論のススメ」を連載中。
