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2020.03.10 仕事術

ファシリテーションを活用して住民の役に立つ議会に(特集1)

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青森中央学院大学准教授 佐藤淳

「ファシリテーション」と議会

 昨今、様々な場面で「ファシリテーション」という言葉を聞く機会が増えてきた。「ファシリテーション」とは「促進する」、「容易にする」、「円滑にする」、「スムーズに運ばせる」等の意味の英語であり、「話合いを活性化すること」として一般的に使われている。また、「ファシリテーター」とは、話合いを促進していく役割を担う人のことを指している。
これまで議会にはファシリテーションやそれを行うファシリテーターは必要なかった。というのは、議会は本来、議員同士で議論するべきところではあったが、執行部への質疑に終始していたからだ。また、議会が住民の意見を聴く「仕組み」も存在しなかった。
そのような議会のターニングポイントになったのが、2006年に北海道栗山町議会が「議会基本条例」(以下「基本条例」という)を制定し、その条例の中に「議員間討議」と「議会報告会」が位置付けられたことである。その後制定された全国の多くの基本条例にもこの二つの項目が盛り込まれている。基本条例に位置付けられたことで議会報告会を開催する議会も増えたが、そのやり方は議員と住民の「対面式」の開催方式で、住民からの苦情、陳情、要望、個人的な演説等で炎上する議会報告会が全国的にたくさん出た。会場の雰囲気や進め方が改善されないままにつまらない場になり、参加者も減り、議会報告会の開催をやめてしまう議会も出てきた。そんな中、一部の議会の中では「開催方法を見直したい」、「何とかしたい」という動きも出てきた。

「議会報告会」における「ファシリテーション」

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佐藤淳(青森中央学院大学准教授)

この記事の著者

佐藤淳(青森中央学院大学准教授)

1968年青森県十和田市生まれ。早大学商学部卒業後、さくら銀行(現三井住友銀行)入行。法人部門を中心に12年間勤務。早大大学院公共経営研究科修了。早大マニフェスト研究所招聘研究員、同人材マネジメント部会幹事。

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