人口30万人を超える自治体前議会議員 木田弥
何かをさせないのも、予算審査の大事な仕事
週刊東洋経済2020年２月１日号の特集は「衝撃！ 住めない街」。市役所が老朽化しているにもかかわらず、財政的に厳しいため耐震改修すらままならない関東のＡ市の事例などが取り上げられていた。記事に取り上げられたＡ市のかつて議員であった先輩たちは、この事態を招いた責任をどう考えているのだろう。
高度経済成長時代には、何かをつくるのが議員の仕事であり、それによって住民に感謝され、票も稼いできた。しかし、先見の明がある議員や議会が適正なチェック機能を働かせて、将来に禍根を残す事業にブレーキをかけていたなら、A市の悲惨な事態は防げたかもしれない。
特に、これから人口増も税収増も見込めない縮減社会となる中で、議員の予算審査は、まず何をさせないか、そしてもっといえば、何をやめさせるか、ということを意識するべきだろう。
「特集 はじめての議案審査（決算編）」（2019年８月27日号）でも述べたように、議会の大きな役割は、obligation to dissent（反論する義務）、つまり「議案には、何か必ず問題がある」という意識で臨むことであり、これは予算審査に当たっても重要だ。
読者の皆さんには、「あのとき、少なくとも自分だけは修正若しくは反対しておけばよかった」と10年後に思わないように、予算審査に臨んでいただきたい。
一方で、新人議員の場合、予算審査についていくのが精一杯。十分に予算の中身を把握できぬままに、いつのまにか賛成ということも多いだろう。しかし「あのときは新人議員だったから」という言い訳は10年後に通じない。そうならないために最低限押さえておきたいポイントをお伝えしたいと思う。
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