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2019.09.10 政策研究

シティプロモーション政策をどう見極めるか

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東海大学文学部広報メディア学科教授 河井孝仁

 

はじめに

 「一匹の亡霊がこの国の自治体を徘徊(はいかい)している。シティプロモーションという亡霊が」という言葉が適切だろうか。
 地方創生という美名のもとに、費用対効果が十分に検証されていない施策が「シティプロモーション」として、全国各地で行われている。首長と二元代表制を形成する一方の極である議会に、こうした無駄遣いにもなりかねない政策への的確な批判が求められる。
 シティプロモーションと名付けられ、行われている政策は数多い。動画編集業者に委託してつくられた自治体動画、広告代理店などに依頼してのキャッチフレーズとロゴの制定、萌(も)えキャラがにこやかに笑うポスター、首長部局が自治体の「色」を定め、その色の服を着る職員とその色に塗られた構造物、そしてイベントの数々。
 それらに使われる税金は、どのように説明可能なのか。地方自治体の存在目的は、地域に関わる人々の持続的な幸福をつくり出すことだろう。シティプロモーションとして行われている政策が、なぜこの目的の実現に資するのかを十分に検討しなければならない。

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河井孝仁(東海大学文学部広報メディア学科教授)

この記事の著者

河井孝仁(東海大学文学部広報メディア学科教授)

博士(情報科学・名古屋大学)。東海大学文化社会学部広報メディア学科教授。静岡県庁入庁。静岡県庁企画部情報政策室、財団法人静岡総合研究機構派遣等を経て、2010年より現職。総務省地域情報化アドバイザー、公共コミュニケーション学会会長理事、日本広報学会常任理事、日本広報協会広報アドバイザーなどを務める。静岡県富士市、栃木県那須塩原市、岩手県北上市、東京都八王子市など多数の自治体のシティプロモーションに関わる。

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