議会事務局実務研究会 吉田利宏
お悩み（昔は喫煙者さん 50代 市議会事務局長）
健康増進法がさらなる受動喫煙防止の観点から改正され、行政機関の庁舎は７月から室内全面禁煙になると聞きました。市議会としてはどのような取組みをすべきなのでしょうか。ちなみに、市議会は市庁舎の４階、ワンフロアを全部使っています。
回答案
Ａ 自治体議会も行政機関のひとつであるから、議会棟にあろうと行政庁舎のフロアにあろうと、７月からは屋内全面禁煙となる。直ちに対応すべきだ。
Ｂ そもそも自治体議会は行政機関ではない。行政庁舎とは別に議会棟がある場合はもちろん、行政庁舎のワンフロアにある場合も、７月の時点では何ら受動喫煙の防止につき気にすることはない。
Ｃ 自治体議会は、議会棟にある場合も、行政庁舎の一部のフロアにある場合も、行政機関の庁舎ではないと解釈しうるが、法がどのような趣旨で屋内全面禁煙を「行政機関の庁舎」に限ったのかを踏まえて、しかるべき対応をする必要がある。
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この記事の著者
議会事務局実務研究会 2011年6月、元衆議院法制局参事の吉田利宏氏と町田市議会事務局調査法制係担当係長（当時）の香川純一氏の呼びかけにより発足。自治体議会事務局、国会事務局・法制局、国会図書館の職員及び経験者によって構成された実務家集団。会員が日常抱えている小さな疑問や課題を持ち寄り、それらについてオフサイトミーティング形式で意見交換、情報交換をしながら、実務の視点に立った研究実績を、論考、講演など各種のメディアで展開。全国の議会事務局のアドバイザー的存在として実績を重ねている。 吉田利宏 よしだ・としひろ 「議会事務局実務研究会」呼びかけ人・元衆議院法制局参事 1963年神戸市生まれ。早稲田大学法学部卒業後、衆議院法制局に入局。15年にわたり法律案や修正案の作成に携わる。現在、大学講師などの傍ら法令に関する書籍などの執筆、監修、講演活動を展開。著書『ビジネスマンのための法令体質改善ブック』（第一法規、2008年）、『元法制局キャリアが教える 法律を読む技術・学ぶ技術〈第２版〉』（ダイヤモンド社、2007年）、『元法制局キャリアが教える 法律を読むセンスの磨き方・伸ばし方 』（ダイヤモンド社、2014年）、『新法令用語の常識』（日本評論社、2014年）ほか。 米津孝成 よねづ・たかのり 議会事務局実務研究会会員、かながわ政策法務研究会会員、千葉県市川市職員。 主な執筆として「議会中継の著作権とその管理について」（議員NAVI2017年８月10日号）、 「生活保護に係る争訟とその事務の課題等について」（政策法務ファシリテータ Vol.59（2018年））、 「自治体訟務イロハのイ」（2016年?2017年）、「自治体法務の事件簿」（2017年～2018年） （いずれも自治体法務NAVI e-Reiki CLUB）など。
