地方自治ジャーナリスト 相川俊英
スウェーデンの半分の投票率に沈む日本の選挙
「18歳選挙権」と「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律(候補者男女均等法)」が導入されて初めての統一地方選が実施されている。4月7日に前半選である知事選や道府県議選、政令市長選などが投開票されたが、過去最低の投票率に終わったところが多い。民主主義の根幹をなす選挙の空洞化が加速しているといわざるをえない。とりわけ深刻なのが、投票率の長期低落に歯止めがかからないどころか、定数を超える候補者が現れず無投票となるケースが相次ぐ議員選挙だ。選ぶことを自ら放棄したり、選ぶ機会そのものを失った有権者が激増している。日本の議会制民主主義が危機的状況に陥っているのである。もっとも、主権者が政治に背を向けるこうした現象は欧米各国でも広がっており、今や民主主義が抱える持病のようにさえみられている。
だが、民主主義を標榜(ひょうぼう)する国の中には、その理念に近い政治を実現させている国も存在する。そのひとつが国政選挙と地方選挙の投票率がいずれも8割を超すスウェーデンだ。若者の投票率や女性議員率も日本とは比較にならないほど高く、政治が生活の一部となっている。なぜ、同じ民主国家でこれほどの違いが生じているのか。スウェーデン研究者で、若者政策の専門家である両角達平さん(文教大学生活科学研究所研究員)にお話を伺った。
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