弁護士 大山 亮
はじめに
岡山弁護士会の弁護士業務改革委員会では、自治体との連携強化を目的の一つとし、種々の取組みを行っているところです。
いわゆる行政部局と弁護士との連携については、弁護士を任期付職員や非常勤特別職職員として任用し、行政運営に弁護士の知見を活かす取組みが広がりつつあります(平成３０年４月１日現在、岡山県内の３自治体に４名の弁護士が任期付職員として任用されています。)が、議会事務局と弁護士との連携については、それほど具体的な取り組みが広がっていないのが実情であると思われます。
そこで、今年２月、岡山県内の議会事務局と岡山弁護士会会員とで、連携に関する問題点を見つけて共有するため、千葉県流山市で総務部総務課と議会事務局とを併任されている帖佐直美弁護士を講師に招いてお話をうかがうとともに、弁護士と議会事務局職員との意見交換会を行いました。本稿では、講演の内容及び意見交換会から考えた弁護士が議会事務局へできる提言などについて紹介したいと思います。
なお、以下に記載する所感は、筆者の個人的見解であり、筆者の所属する組織とは無関係であることを申し添えます。
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この記事の著者
弁護士。昭和５５年岡山県津山市生まれ。東京大学法学部、成蹊大学法科大学院卒 業。福山市役所勤務(任期付職員)等を経て平成２９年４月より現職。
