山梨学院大学大学院社会科学研究科長・法学部教授 江藤俊昭
今回の論点：議会からの政策サイクルを評価する
地方議会は、議会改革の本史に突入した。今後、その議会の活動を評価することによって、バージョンアップを図る必要がある。評価は、議会からの政策サイクルの作動を踏まえて、それをさらに充実させるために越えるべき課題であると考える。
ここで提案する「評価」という言葉から、執行機関の執行に対する評価を思い浮かべる方も多いと思われるが、それだけではない。むしろ、議会改革の本史の第１ステージと第２ステージに即した評価だといってよい。つまり、前者でいえば議会改革（新たな議会運営）の評価であり、後者はその核となる議会からの政策サイクルの評価である。本稿では、議会からの政策サイクルの評価を主題として取り上げるが、その作動のためには新たな議会運営が当然含まれる。よって、議会運営についての評価も含むことになる。つまり評価の１つは、議会改革の評価である。この議会改革の評価に当たっては、議会基本条例の条文を評価項目とすることが想定できる。もう１つは、議会からの政策サイクルの作動が住民福祉の向上に役立ったかという評価である。
これら２つの領域に加えて、通年（年度、１年）、通任期（４年）の評価と定例会ごとの評価という時間軸も必要である（３つのタイムスパン）。このように、議会評価は２つの領域と３つのタイムスパンそれぞれの評価からなることが想定できる。なお、通任期の評価は、次期議会への連続性を内包している。
議会からの政策サイクルにおける住民福祉の向上の領域では、議会がかかわった政策（監視と政策提言）そのものの評価が必要である。この評価に当たっては、政策提言の有無だけではなく、それらが住民福祉の向上に役立ったかどうかの視点での評価にまで広げることが必要である。さらに、善き政策の生産（提言・監視）のためにはプロセスそのものが重要である。したがって、議会からの政策サイクルそのものを評価することも考えたい。住民福祉の向上の領域では、政策そのものと政策サイクルそのものの評価が必要だ。
今回提起する議会からの政策サイクルの評価は、議会からの政策サイクルのバージョンアップには不可欠である。
① 議会からの政策サイクルの２つの領域と３つのタイムスパンを確認する。
② 議会からの政策サイクルにおける住民福祉の向上の２つの位相を確認する。〔以上、前回〕
③ もう一歩：評価の保障を検討する。〔以下、今回〕
④ もう一歩の先に：評価を模索する。
＊今回の「評価による議会からの政策サイクルのバージョンアップ」は、本連載の「議会からの政策サイクル──議会改革の本史とその第２ステージ（上）（下）」（第13回、第14回）を踏まえている。参照していただきたい。
＊評価に当たって、議会・議員としている場合がある。この意味は、本連載で明らかになる。
３ もう一歩：評価の保障（議会基本条例に明記）
議会基本条例は、議会改革の本史の第２ステージにも大いに活用できる。議会改革の本史の第２ステージの展開を保障する観点から議会基本条例を確認することが必要である。議会基本条例に刻み込まれている議会改革が政策出力（議員・委員会提案、議会による修正）に影響しているかどうかを検証した研究がある（長野 2013：245－246）。市民参加、議員間討議、議会基本条例の制定が、議案修正経験や議会（議員）の立法経験に「有意な影響を与えている」というものである(1)。
☆キーワード☆
【議会改革と議会基本条例の弁証法】
議会改革によって議会基本条例が制定された。それは新たな議会を宣言した。同時に、この議会基本条例は議会改革（運動）にも大いに役立つ。要するに、議会改革によって議会基本条例が制定されたが、逆に議会基本条例によって議会改革は進むのである。
長野基は、議会改革の重要な要素の実践と議会基本条例の制定の関係を考察して、制定した議会の方が議会改革（その要素）を充実させていることを確認している。それぞれの要素が「行われていない」を質問項目としていることに注意していただきたい。議員間討議が行われなかった（制定済み68.5％、未制定88.5%）、市民との対話の場を設ける取組みが行われなかった（制定済み22.7％、未制定78.4%）、議案に対する賛否の公開が行われなかった（制定済み31.9％、未制定78.4%）、となっている。その上で「少なくとも議会基本条例、あるいは制定プロセスが、議会活動に対して何らかの肯定的なインパクトを与えているということが推測される」（多変量解析による因果関係ではなく「こうした傾向がある」という考察）と控えめながら結論付けている（長野 2012：202）。
本稿では議会基本条例が議会改革の本史の第２ステージに役立つことを確認している。
その上で、政策出力を高めるには市民との対話が「最も基層的な力」としている。ただし、それだけでは政策出力を高めることができない。「『市民との対話の場』の経験を基に『議員間討議』を行い、それらの結果を『情報公開』するという活動サイクルの確立」が必要である。同時に、議案修正の経験は、「各種改革項目の成果」とともに、「議会（議員）立法の水準を高める要因」でもある。
つまり、議会基本条例、及びそこに刻み込まれている議会改革の要素は、政策出力を高める、いわば住民福祉の向上につながる可能性が高い。そこで、より積極的に議会改革の本史の第２ステージを豊富化させるための規定を議会基本条例に加える議会も増加している（図２参照）。例えば、宝塚市議会では、住民自治を進めるには選挙を活性化させることが必要であるという認識から、議会からの政策サイクルを選挙に連動させるための規定を置いている（宝塚市議会基本条例27条）。
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この記事の著者
山梨学院大学大学院研究科長・法学部教授博士（政治学、中央大学）。 1956年東京都生まれ。1986（昭和61）年中央大学大学院法学研究科博士後期課程満期退学。専攻は地域政治論。 三重県議会議会改革諮問会議会長、鳥取県智頭町行財政改革審議会会長、第29次・第30次地方制度調査会委員等を歴任。現在、マニフェスト大賞審査委員、議会サポーター・アドバイザー（栗山町、芽室町、滝沢市、山陽小野田市）、地方自治研究機構評議委員など。 主な著書に、『続 自治体議会学』（仮タイトル）（ぎょうせい（近刊））『自治体議会の政策サイクル』（編著、公人の友社）『Q&A 地方議会改革の最前線』（編著、学陽書房、2015年）『自治体議会学』（ぎょうせい、2012年）等多数。現在『ガバナンス』（ぎょうせい刊）連載中。
