議会事務局実務研究会 香川純一
お悩み（太平洋ひとりぼっちさん 20代 市議会議員）
当選１期目の市議会議員です。最初に臨んだ定例会では、一般質問をしませんでした。会派に属していないこともあり、様子見をしたというのが本音です。実際、先輩議員の一般質問を聞いていると、見事なまでの政策提言をしています。もちろん、私も志を持って立候補、当選したのですが、さて……。
お悩みへのアプローチ
太平洋ひとりぼっちさんは、若く志の高い、そして何より正直な方だとお見受けしました。
１人の議員として自分に何ができるのか、心からお悩みの様子です。今回のお悩みについては、法的な論点はないように思います。
念のため、一般質問に関する標準会議規則の規定を確認してみます。
標準市議会会議規則
（一般質問）
第62条 議員は、市の一般事務について、議長の許可を得て質問することができる。
２ 質問者は、議長の定めた期間内に、議長にその要旨を文書で通告しなければならない。
一般質問については、地方自治法にその規定はなく、同法120条から委任を受けた会議規則にその根拠規定があるのが通例です。
会議規則の規定から考えれば、市の一般事務について、ありとあらゆることを俎上（そじょう）に載せることが可能です。
ですから、議員と市長（執行部）の間で、様々なテーマについて、丁々発止やり合うことができるのです。
とりわけ、昨今、地方議会の役割のうち、「政策を提言する機関」としての立場が一層、注目されており、政策提言型の一般質問が盛んになっているようです。
それはそれで大いに結構なこと。誰にも異論はないでしょう。議員と市長、政治家同士が政策論争を展開する、この図式、カタチになっています。
ただ、一方で忘れていただきたくないのは、地方議会の「執行機関を監視する機関」としての役割です。
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この記事の著者
議会事務局実務研究会 2011年6月、元衆議院法制局参事の吉田利宏氏と町田市議会事務局調査法制係担当係長（当時）の香川純一氏の呼びかけにより発足。自治体議会事務局、国会事務局・法制局、国会図書館の職員及び経験者によって構成された実務家集団。会員が日常抱えている小さな疑問や課題を持ち寄り、それらについてオフサイトミーティング形式で意見交換、情報交換をしながら、実務の視点に立った研究実績を、論考、講演など各種のメディアで展開。全国の議会事務局のアドバイザー的存在として実績を重ねている。 吉田利宏 よしだ・としひろ 「議会事務局実務研究会」呼びかけ人・元衆議院法制局参事 1963年神戸市生まれ。早稲田大学法学部卒業後、衆議院法制局に入局。15年にわたり法律案や修正案の作成に携わる。現在、大学講師などの傍ら法令に関する書籍などの執筆、監修、講演活動を展開。著書『ビジネスマンのための法令体質改善ブック』（第一法規、2008年）、『元法制局キャリアが教える 法律を読む技術・学ぶ技術〈第２版〉』（ダイヤモンド社、2007年）、『元法制局キャリアが教える 法律を読むセンスの磨き方・伸ばし方 』（ダイヤモンド社、2014年）、『新法令用語の常識』（日本評論社、2014年）ほか。 米津孝成 よねづ・たかのり 議会事務局実務研究会会員、かながわ政策法務研究会会員、千葉県市川市職員。 主な執筆として「議会中継の著作権とその管理について」（議員NAVI2017年８月10日号）、 「生活保護に係る争訟とその事務の課題等について」（政策法務ファシリテータ Vol.59（2018年））、 「自治体訟務イロハのイ」（2016年?2017年）、「自治体法務の事件簿」（2017年～2018年） （いずれも自治体法務NAVI e-Reiki CLUB）など。
