人口30万人を超える自治体議会議員 木田弥
平穏に終わるはずだった６月定例会だが
平成30年６月定例会が終わった。我が市議会にとって、６月議会は、人事が最大の関心事。議会初日は、新議長・新副議長などの選出が慣例となっている。議会改革の教科書的理解では、議長任期は原則４年。代えるとしても、せいぜい２年に一度。「毎年、議長ポストをたらい回しにするのはよろしくない」との見解が支配的なようである。そうした考えも分からなくはないが、我が市議会では、議長や副議長など主要な役職が毎年代わることで、議会が活性化している事実がある。先日発表された早稲田大学マニフェスト研究所の議会改革ランキングでも、我が市議会は、県内で１位、全国でもベスト30位内に入っている。
議長が毎年代わることが、我が市議会に限っては、それほどマイナスには作用していない。ちなみに今回、議長は我が会派から選出された。
６月定例会は、議長などの選出が終わると、ポスト争いの疲れもあり、闘争心を失い、その後の議会審議は平穏に進むことが通例のようだ。今議会も、そのような経過をたどると思われた。しかし、予想は見事に裏切られた。最終日に追加提案された補正予算案の減額修正案が可決されたのだ。しかも、３分の２を超える圧倒的多数で。
前回、できれば首長の再議権行使を避けるためにも、過半数ではなく、３分の２以上の賛成による修正案可決が望ましいとお伝えした。今回は、議長を除く32人中28人の議員の賛同を得て可決した。それほどひどい補正予算案が提案されたということでもあるが、普段はよほどのことがない限り予算修正案には与（くみ）しない会派も、さすがに「これはひどい」ということで、減額修正には積極的であった。
どんなひどい内容であるかは、おいおいご説明するが、まずご理解いただきたいのは、今回、減額修正の対象となった補正予算案は、議会開会冒頭に提案されたものではなく、最終日の提案であったことだ。我が市議会では通例として、最終日に教育委員や公平委員、人権擁護委員などの人事案件が諮られることが多い。人事案件以外では、緊急性の高い、すぐに事業に着手しなくてはならない補正予算案や条例案が提案される。具体的には、災害に伴う補正予算案などである。最終日は、会期延長をしない限り、十分な審議時間が確保できないこともあり、必然的に、審議時間をそれほど必要とせず、全員が賛成しやすい議案が提案の中心となる。
審議方法も、委員会付託を省略して、全体審議となることが多い。特に人事案件では、審議そのものがはばかられることもあり、質疑や討論なども行われることはほぼない。最終日に提案される議案とはどのような性質のもので、どういった諮られ方をするかをおおむね理解していただいた上で、今回修正された補正予算案についてご説明する。
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