人口30万人を超える自治体議会議員 木田弥
予算案は不磨の大典か？
自らが関わらないものも含めて、予算の修正を経験したことのある地方議員（以下「議員」という）はどのくらいいるのだろうか？ その修正案の提案者や作成者になった経験のある議員は、さらに少ないのではないか。筆者は、予算修正案の提案者や作成者になった経験が２回ある。
いずれも修正は実現した。本来であれば、予算案はもっと修正されるべきであるし、修正したい議員も多いはず。どうしても納得がいかない予算項目がありながら、予算全体の否決には抵抗を感じるため、嫌味たっぷりの意見を付してやむなく予算に賛成か、せいぜい白票若しくは退席での意思表示で我慢……。もう、そういうことはやめて、堂々と予算修正に挑戦しよう。
修正案が可決したとしても、市長には再議権があるので、残念ながら原案に復してしまうこともある。この点は次回に扱う。しかし、賛成しながらの意見表明よりも、確実に議会の意思を示すことができる。そして、予算修正は確実に議会力を向上させる。
予算案の修正は、予算委員会形式を採用する議会の増加に伴い、増えてきている。全国市議会議長会調べによる、平成28年度一般会計当初予算の審議結果によれば、当初予算案を修正した議会が36市議会（4.4％）、附帯決議ありが34市議会（4.2％）。意外と多い印象だ。筆者が議員になった平成17年度は、修正が15市議会（1.9％）、附帯決議ありが36市議会（4.6％）であった。
増加傾向にあるとはいえ、予算修正はまだ一般的ではない。予算を修正するとして、果たしてどこから手をつければよいのか分からないという議員が大半ではないだろうか。筆者もその１人である。
平成29年３月定例会で、10年ぶりに予算修正案を提出した。修正案作成に当たって、参考にできる資料が少ないことには、ほとほと困り果てた。準備期間も短かったことから、十分な準備ができない状態で取り組んだ予算の修正案は、可決したものの、修正提案をめぐる解釈の違いで議会側と執行部側が対立し、混乱した。
そこで、この連載では、筆者の経験した修正事例を中心に、他市の例も含めてご紹介する。筆者以上に予算修正に詳しい議員もいるとは思うが、筆者の経験も、予算修正に取り組みたいと考えている議員には、少しは参考になると思い、あえて筆を執らせていただいた。これから３月予算議会なので、ぜひ参考にしていただきたい。
つづきは、ログイン後に
『議員NAVI』は会員制サービスです。おためし記事の続きはログインしてご覧ください。記事やサイト内のすべてのサービスを利用するためには、会員登録（有料）が必要となります。くわしいご案内は、下記の"『議員NAVI』サービスの詳細を見る"をご覧ください。
