山梨学院大学大学院社会科学研究科長・法学部教授 江藤俊昭
３ もう一歩：議会からの政策サイクルの実践と「議会から」の意味
（1）議会からの政策サイクルの起点――議会からの政策「形成」
「議会からの政策サイクル」と類似した、「議会からの政策形成サイクル」という名称が広がっている。これは、会津若松市議会が提起した名称である（今日「政策サイクル」と併用）。それは住民からの要望を踏まえた議会からの提案を強調するためであった。住民からの意見・要望等を踏まえて、議会として政策提言することは必要であり、この実践は様々に試みられている。委員会（政策討論会分科会等）による所管事務調査等という手法が活用される。政策のテーマは、任期４年を意識したテーマもあれば、そのつど重要テーマを取り上げるなど、様々である。
① 任期４年という通任期を意識したテーマの設定（ミッションロードマップ等）。
会津若松市議会は、選挙後すぐに、住民との意見交換会を行い、それに基づき調査研究テーマを設定し、任期終了までに政策提言を行っている（2009年からすでに２回のサイクルが回っている）。そして、その提言が実施されるか監視を行っている。なお、「住民を起点」の意味は、会津若松市議会や長野県飯田市議会のように、議会報告会・住民との意見交換会で提出された意見を政策課題とすることだけではなく、長野県飯綱町議会のように、議会側からテーマを設定してそれを住民と議論すること（政策サポーター制度）も含んでいる。『議会白書』等でその成果は発表される。
大津市議会では、より可視化を重視して「ミッションロードマップ」（４年間の目標・工程表）を策定し（図１参照）、それを実践している（2015年９月）。議会改革のほか、政策提言（立案）として主に条例の制定が挙げられている（がん対策推進基本条例、土地利用基本条例、交通基本条例）。
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この記事の著者
山梨学院大学大学院研究科長・法学部教授博士（政治学、中央大学）。 1956年東京都生まれ。1986（昭和61）年中央大学大学院法学研究科博士後期課程満期退学。専攻は地域政治論。 三重県議会議会改革諮問会議会長、鳥取県智頭町行財政改革審議会会長、第29次・第30次地方制度調査会委員等を歴任。現在、マニフェスト大賞審査委員、議会サポーター・アドバイザー（栗山町、芽室町、滝沢市、山陽小野田市）、地方自治研究機構評議委員など。 主な著書に、『続 自治体議会学』（仮タイトル）（ぎょうせい（近刊））『自治体議会の政策サイクル』（編著、公人の友社）『Q&A 地方議会改革の最前線』（編著、学陽書房、2015年）『自治体議会学』（ぎょうせい、2012年）等多数。現在『ガバナンス』（ぎょうせい刊）連載中。
