山梨学院大学大学院社会科学研究科長・法学部教授 江藤俊昭
今回の論点：議会改革の第２ステージの中心的な課題である「議会からの政策サイクル」を検討する
最初の議会基本条例が北海道栗山町議会で制定（2006年５月）されてから11年が経過した。その意義の確認とともに、次のステップを模索する必要がある。全国の議会における議会基本条例の制定状況は、まさに「バクハツ」であるといえる。１つは、制定自治体数の急増である。徐々に改良が行われ、議会間の「善政競争」が生み出されている。もう１つは、二元的代表制（機関競争主義）に基づいて、従来とは全く異なる議会運営が宣言されたことである。住民とともに歩む議会、議員間討議を重視する議会、それらを踏まえて首長等と政策競争をする議会である。
その議会改革を次につなげたい。議会基本条例等に規定された議会運営のルール、いわば形式は、議員にとっては多大な努力の賜物（たまもの）であることは重々承知しているが、住民からすれば「当たり前」のことである。それを「住民福祉の向上」の実現につなげたい。議会改革自体が目的ではないからだ。
新たな議会運営のルールを制度化した議会基本条例の制定をもって、議会改革の本史への突入と考えている。それを住民福祉の向上につなげることが「議会改革の本史の第２ステージ」である。その中心が“議会からの政策サイクル”である。
“議会からの政策サイクル”の重要なポイントは、議会運営の連続性を創り出すことである。従来の定例４回の会期での活動では、閉会中はほとんど活動せず死んでいるとはいわないが「寝ている状態」、つまり監視や政策提言の役割も果たせない。結局、首長からの提案の追認機関にならざるを得ない。そこで、１年間（正確には４年間）を通じて連続的に活動することが不可欠である。
今回、次回と議会改革の第２ステージの中心的な課題である「議会からの政策サイクル」を検討する。
① 議会改革の本史とその第２ステージを確認する。
② 議会運営の連続性の重要性を検討する。
③ 議会改革の第２ステージの中核をなす議会からの政策サイクルの要素を確認する。
④ 議会からの政策サイクルの課題を検討する。
つづきは、ログイン後に
『議員NAVI』は会員制サービスです。おためし記事の続きはログインしてご覧ください。記事やサイト内のすべてのサービスを利用するためには、会員登録（有料）が必要となります。くわしいご案内は、下記の"『議員NAVI』サービスの詳細を見る"をご覧ください。
この記事の著者
山梨学院大学大学院研究科長・法学部教授博士（政治学、中央大学）。 1956年東京都生まれ。1986（昭和61）年中央大学大学院法学研究科博士後期課程満期退学。専攻は地域政治論。 三重県議会議会改革諮問会議会長、鳥取県智頭町行財政改革審議会会長、第29次・第30次地方制度調査会委員等を歴任。現在、マニフェスト大賞審査委員、議会サポーター・アドバイザー（栗山町、芽室町、滝沢市、山陽小野田市）、地方自治研究機構評議委員など。 主な著書に、『続 自治体議会学』（仮タイトル）（ぎょうせい（近刊））『自治体議会の政策サイクル』（編著、公人の友社）『Q&A 地方議会改革の最前線』（編著、学陽書房、2015年）『自治体議会学』（ぎょうせい、2012年）等多数。現在『ガバナンス』（ぎょうせい刊）連載中。
